木造住宅の耐震補助制度について

2018年4月1日

町では、「壬生町建築物耐震改修促進計画(二期計画)」に基づき、地震による住宅の倒壊等の被害から町民の皆様の生命と暮らしの安全・安心を確保するため、昭和56年5月以前の旧耐震基準で建てられた木造住宅に対して、耐震アドバイザー派遣事業及び耐震診断・耐震改修補助制度を実施しています。

 

壬生町耐震改修促進計画(二期計画).pdf(1MB) 壬生町耐震改修促進計画(二期計画)資料編.pdf(1006KB)

 

 

耐震補助制度の概要

 昭和56年(1981年)6月に建築基準法が改正され耐震基準が強化されたため、改正前に建てられた住宅は、耐震性が不十分といわれています。町では耐震性が不十分な木造住宅の耐震化を支援するための補助事業を下記の通り実施しています。

 耐震補助制度に関するパンフレットはこちら

 

 1.耐震アドバイザー派遣      無料

 2.耐震診断     補助限度額   2万円(耐震診断に要した費用の3分の2以内)

 3.補強計画策定  補助限度額   8万円(補強計画策定に要した費用の3分の2以内)

 4.耐震改修     補助限度額  80万円(耐震改修費用の2分の1以内) 

 5.総合耐震改修  補助限度額 100万円(補強計画策定と耐震改修費用の2分の1以内)

 6.耐震建替     補助限度額 100万円(耐震改修費用相当分の2分の1以内) 

  ※建替え後の住宅が木造であり、10㎥以上の県産出材を使用する場合、10万円の加算措置があります。

 

  平成31年度から、『5.総合耐震改修』が新設され、『6.耐震建替』の補助限度額が80万円から100万円に引き上げられました。

 

留意点

・補助金の交付決定前に契約や建築確認申請を行ってしまうと補助の対象となりませんのでご注意ください。
・その他にも諸条件がありますので、申請前に事前相談をお願いします。
・補助金については予算の範囲内で交付いたします。申請状況によってはすぐに申請の受付ができない場合もありますので、事前に町都市計画課へお問い合わせください。

 

耐震アドバイザー派遣事業

この事業は、町民の皆様からの要請に応じて、耐震アドバイザー(栃木県の認定を受けた耐震の専門家)がご自宅に出向いて、無料相談を行うものです。
個人のほか自治会などのグループでの申し込みもできます。

 

対象住宅

 町内にある昭和56年5月31日以前に着工された一戸建て住宅又は併用住宅(住居部分の延べ床面積が2分の1以上のもの)

 

申請関係様式

耐震アドバイザー派遣申請書(様式第1号)(42KB)

耐震アドバイス実施結果報告書(様式第5号)(34KB)

 

実施要綱

耐震アドバイザー派遣実施要綱(38KB)

 

住宅耐震化促進事業補助制度

この補助制度は、専門家による耐震診断にかかる費用の一部を補助するほか、耐震診断を受けた結果、耐震改修等が必要と診断された住宅の補強計画策定、耐震改修及び耐震建替えにかかる費用の一部を補助するものです。

 

補助対象となる住宅(町内にある住宅で、次のすべてに該当する住宅)

・町内に所在する個人所有の住宅であること。

・賃貸を目的としていないこと。

・昭和56年5月31日以前に着工した(旧耐震基準で建てられた)建築物であること。

・木造二階建て以下の一戸建ての住宅(延べ面積の2分の1以上を住宅の用途に供しているものを含む。)であること。

・在来軸組工法により建築されていること。

・過去に同様の補助金の対象となっていないこと。

 

 

補助の対象者(次のすべてに該当する方)

・事業対象住宅の所有者(共有を含む)又は当該所有者の配偶者並びに3親等以内の親族で、当該住宅に居住する者(予定を含む)であること。

・補助事業にかかる契約者となる者であること。

・国税、県税及び町税を滞納していないこと。

 

補助の対象となる事業及び補助金額

事業名称 補助対象となる費用 補助率 補助金限度額
耐震診断事業

補助対象となる住宅について、耐震診断士(※1)が耐震診断を行うために要する費用

2/3 2万円 
補強計画策定事業 耐震診断の結果、総合評価が1.0未満であった住宅の評価を1.0以上にする補強計画策定に要する費用 2/3 8万円 
耐震改修事業 策定した補強計画に従った耐震改修工事に要する費用 1/2 80万円 
総合耐震改修事業 補強計画の策定と耐震改修を同時に実施するために要する費用 1/2 100万円 
耐震建替事業

耐震診断の結果、総合評価が1.0未満であった住宅を除却し、新しい住宅を建替えるために要する費用

1/2

100万円 

(※2)  

 

※1 耐震診断士:社団法人栃木県建築士事務所協会が主催する「木造住宅の耐震診断と補強方法講習会」又はこれと同等と町長が認めるものを受講し、受講修了書の交付を受けた建築士をいう。

※2 県産出材を構造材または内装材として10㎥以上(住宅の用途に供する部分に限る)使用する場合は、このほかに10万円を加算して補助します。

 

申請関係様式等

○申請前に確認

 

住宅耐震化促進事業チェックリスト(117KB)

補助金申請の流れ(耐震診断)(87KB)補助金申請の流れ(耐震診断以外)(93KB)

 

○交付申請時に提出・確認

 

住宅耐震化促進事業補助金交付申請書(21KB)住宅耐震化促進事業補助金交付申請書(記載例)(103KB)

住宅耐震化促進事業計画書(19KB)住宅耐震化促進事業計画書(記載例)(110KB)

別表(交付申請)(84KB)

 

○交付決定後に事業に変更があった場合に提出

 

住宅耐震化促進事業計画変更届出書(19KB)

 

○事業完了後に提出・確認

 

住宅耐震化促進事業実績報告書(22KB)住宅耐震化促進事業実績報告書(記載例)(89KB)

住宅耐震化促進事業完了報告書(19KB)

別表(実績報告)(83KB)

住宅耐震化促進事業補助金請求書(13KB)

 

 

補助金交付要綱

壬生町住宅耐震化促進事業補助金交付要綱(207KB)

 

税金の優遇措置

個人が一定の要件を満たす耐震改修を行った場合、所得税・固定資産税の軽減措置を受けられる場合があります。

 

アクションプログラム

壬生町住宅耐震化緊急促進アクションプログラム2019(98KB)

 

お問い合わせ

都市計画課
都市計画係
電話:0282-81-1854