10月は「土地月間」です

2018年10月1日

適正な土地取引・土地利用で、暮らしやすい県土づくりを推進しましょう。

 

【大規模な土地取引には届出が必要です】

 一定面積以上の土地について、売買などの取引を行った場合に、国土利用計画法に基づきその利用目的などの届出が必要です。

 

○届出の必要な面積

 ・市街化区域           2,000平方メートル以上

 ・その他の都市計画区域   5,000平方メートル以上

 ・都市計画区域外        10,000平方メートル以上

※個々の面積は小さくても、取得する土地の合計が上記の面積以上となる場合(一団の土地)には、個々の契約ごとに届出が必要です。

 

○届出の必要な取引

 売買、交換、共有持分の譲渡、営業譲渡、譲渡担保、権利金等の一時金を伴う地上権、賃借権の設定、譲渡など

 

○届出者

 権利取得者(土地売買の場合は買主)

 

○届出期限

 契約日から2週間以内(契約日を含む)

 

○届出書類

 土地売買等届出書等一式 2部(正本1部、副本1部)

 

お問い合わせ

総合政策課
企画調整係
電話:0282-81-1813