商品であって使用しない軽自動車等の課税免除について(平成30年度分)

2018年3月1日

□商品であって使用しない軽自動車等の課税免除について□

  軽自動車税は、毎年4月1日現在の所有者に対して課税されることとなっておりますが、下記の要件をすべて満たす軽自動車等については、

「商品であって使用しない軽自動車等(登録番号又は標識番号を有するもの)」として、申請にもとづき当該年度の課税を免除いたします。


○課税免除となる軽自動車等の範囲
・平成16年4月2日以降に取得していること。
・商品車(販売を目的として取得)であること。ただし、貸付を目的として取得したものは除く。
・使用しない(販売を目的として一定の場所に置かれた)軽自動車等であること。ただし、試乗、回送及び代用車として使用するものは除く。
・軽自動車税申告書の所有形態欄の区分が商品車であり、かつ、商品車である場合の古物商許可番号欄に、古物商許可番号が記入されていること。


○課税免除の手続き
毎年、賦課期日(4月1日)後から15日頃までに、「商品であって使用しない軽自動車等の届出書」に必要事項を記入し、課税免除を希望する車両の車検証の写しを添付して、町税務課諸税係まで申請してください。
申請の受付期間は毎年3月頃の町広報紙で告知いたします。また、届出書様式についても、毎年3月頃に町ホームページで掲載いたします。

 

お問い合わせ

税務課
諸税係
電話:81-1879