産業 | 壬生町公式WEBサイト

営農型太陽光設備設置に係る協議の場について

2026-06-26T15:00:00+09:00

営農型太陽光設備設置に係る意見募集壬生町では、農業経営基盤強化促進法第19条第1項に基づき地域計画を策定しています。このページでは、地域計画区域内において営農型太陽光設備設置に係る協議の場の開催の申し出があった場合、協議の場を開催し意見を募集します。内容についてご意見のある方は期間中に意見書をご提出ください。なお、意見書の様式につきましては自由となりますが、氏名・住所・ご連絡先・意見にあたっての理由を記載願います。注意事項　意見書については、営農型太陽光設備設置に対する意見以外は受付を行いません。意見書については、提出期限内に必着でお願いします。意見書を提出できる方は、周辺土地所有者または耕作者、農業委員会、農地中間管理機構、農業協同組合、土地改良区その他の当該区域の関係者のみとします。意見については、申し出者より回答させていただきます。意見募集期間令和　年　月　日（　）　～　令和　年　月　日（　）対象農地現在営農型太陽光設備設置に係る協議の場...

地域計画（案）の公告・縦覧について

2025-03-07T15:00:00+09:00

農業経営基盤強化促進法第１９条第７項の規定に基づき、地域計画（案）を公告し、関係書類を次のとおり縦覧します。地域計画区域内の農地所有者・耕作者で意見のある方は、縦覧期間中に意見書を提出できます。縦覧期間・場所場所：壬生町役場農政課及び町公式ウェブサイト期間：令和8年7月14日（火）から令和8年7月27日（月）まで意見書の提出利害関係人は、この地域計画（案）に対して意見があるときは、次のとおり意見書を提出することができます。提出先：壬生町役場農政課提出方法：持参又は郵送提出期限：令和8年7月27日（月）　※郵送の場合は必着意見書[DOCX：13.2KB] / 意見書[PDF：46.9KB] 【地域計画（案）】 004 目標地図　星の宮・旭町・三好町[PDF：336KB] 004地域計画様式　星の宮・旭町・三好町地区[PDF：693KB]

【事業主のみなさまへ】関東職業能力開発大学校のご案内

2026-05-21T09:44:00+09:00

関東職業能力開発大学校とは独立行政法人高齢・障害・求職者支援機構が運営する、職業能力の向上を目指す教育機関です。2年間の専門課程と応用課程を通じて、実践的なスキルを備えた技術者を育成しています。また、企業のニーズに応じた支援も行っていますので、ぜひご活用ください。能力開発セミナーのご案内能力開発セミナー地域の産業界を対象としたニーズ調査等から、生産現場で新たに必要とされているものづくりを中心とした知識・技能・技術等の能力開発セミナーを計画・実施しております。令和８年度の日程やお申込みにつきましてはこちら＜外部リンク＞をご確認ください。 7月[PDF：748KB] 8月[PDF：753KB] 9月[PDF：742KB] オーダーメイド型セミナー「自社の目的に合った研修を実施したい」等の企業・事業主に対し、オーダーメイド型セミナーを行っています。原則5名以上の受講者が確保できた場合、内容・実施日程・会場・人数を調整の上、オーダーメイドでのセミナー開催が可能です。 ...

壬生町農業委員会議事録について

2023-08-04T00:00:00+09:00

壬生町農業委員会総会議事録下記の通り、議事録を掲載しますので、ご覧ください。令和５年４月２０日壬生町農業委員会第３４回総会(747KB) 令和５年５月１９日壬生町農業委員会第３５回総会(404KB) 　令和５年６月２０日壬生町農業委員会第３６回総会(770KB) 　令和５年７月１９日壬生町農業委員会第３７回総会(612KB) 　令和５年８月２３日壬生町農業委員会第２回総会[PDF：566KB] 令和５年９月２０日壬生町農業委員会第３回総会[PDF：587KB] 令和５年１０月２０日壬生町農業委員会第４回総会[PDF：672KB] 令和５年１１月２０日壬生町農業委員会第５回総会[PDF：582KB] 令和５年１２月２０日壬生町農業委員会第６回総会[PDF：429KB] 令和６年１月１９日壬生町農業委員会第７回総会[PDF：688KB] 令和６年２月２０日壬生町農業委員会第８回総会[PDF：3...

令和８年度壬生町共通商品券発行事業のお知らせ

2026-07-01T08:00:00+09:00

地元消費の拡大と町内商工業の活性化を図ることを目的に２０％のプレミアム付きの壬生町共通商品券を発行いたします。　詳細については、今後、壬生町商工会ホームページ<外部リンク>・広報みぶ・新聞折込チラシ等にてお知らせいたします。現在の予定は次のとおりです。販売方法　　　ウェブ・ハガキ・店舗受付による事前予約販売 ※申込金額が販売金額を超えた場合には抽選により決定発行総額　１億２，０００万円（プレミアム分含む）プレミアム率２０％販売総数１０,０００冊（1,000円券12枚綴り1冊を1万円で販売） ※全店共通商品券６枚、大型店を除く一般店商品券６枚の合計１２枚を１セットとして販売購入限度額今年は一人５冊以内（５万円以内）使用可能期間　１０月１日（木）～令和９年２月２８日（日）申込方法〇ハガキで申し込む場合６月下旬に新聞折り込み・商工会に設置してあるチラシ付属の申込書をご利用になるか、郵...

【事業者のみなさんへ】令和8年度栃木県事業承継支援補助金の公募について

2026-06-29T08:30:00+09:00

事業の目的優れた技術や経営資源を次世代に引き継ぎ、安定した雇用や地域のサプライチェーンを維持するため、事業承継にかかる専門家活用経費の一部を補助することにより、中小企業者の事業承継を支援します。募集期間令和8年6月10日（水曜日）から令和8年11月30日（月曜日）まで随時募集(予算額に達した時点で募集終了) 事業実施期間令和8年4月1日から令和9年2月14日まで補助対象経費事業承継にあたり弁護士、税理士、公認会計士、司法書士、中小企業診断士等の専門家に業務を委託するための下記の経費。事業経費価格算定株価など企業価値の算定や贈与税・相続税のシミュレーションを委託した場合の経費デューデリジェンスデューデリジェンスを委託した場合の経費契約書等の作成最終契約書やレビューの作成を委託した場合の経費不動産鑑定評価書作成 ...

【スタートアップ企業、起業予定者向け】栃木県スタートアップ支援事業のご案内

2026-06-29T08:30:00+09:00

栃木県スタートアップ企業等伴走支援事業本事業では、県内でスタートアップ企業の創業を目指す方やスタートアップ企業等を対象に集中的に支援を行うことで、スタートアップ企業の創出・育成に繋げ、新たな産業や雇用を創出することを目指しています。事業やアイデアのフェーズ、事業形態に合わせて2つのプログラムを展開します。インキュベーションプログラム県内でスタートアップ企業の創業を目指す方や、スタートアップ企業を運営する創業まもない法人に向け、講義・ワークショップの開催や、メンタリングを通じた支援を行います。【プログラム提供内容】・4回の事業開発セミナー・実践編への事業ピッチ審査会・実践編（通過5者）：メンタリング伴走支援・成果報告会アクセラレーションプログラム創業後概ね10年以内の県内スタートアップ企業に向け、伴走支援を行います。【プログラム提供内容】・メンタリング伴走支援・キックオフ＆交流会・その他マッチング、情報提供等の支援・中間報告会・成果報告会応募締切 7月31日（金）申...

【事業者向け】とちぎ中小企業収益力向上プログラムのご案内

2026-06-19T12:00:00+09:00

　栃木県では、長引く物価高騰や人件費の増加、金利上昇などにより、これまでの事業運営では利益を生み出しづらくなったと感じている企業に対して、専門家による伴走支援を実施し、経営課題の解決と収益力向上を目指すプログラムを今年度から実施しています。　詳しくは下記チラシ及び栃木県ホームページをご確認ください。

「みぶ中泉産業団地」予約分譲企業の内定について

2026-06-18T16:00:00+09:00

　栃木県企業局を事業主体として実施している「みぶ中泉産業団地整備事業」について、次のとおり予約分譲企業が内定となりましたのでお知らせします。内定企業の概要株式会社北研【本社所在地】壬生町中央町１３番１号【業　種　等】食料品製造業（きのこ菌株及び種菌製造等）【内定区画等】D区画　約14,800㎡株式会社リーメント【本社所在地】東京都千代田区麹町３－５　麹町シルクビル３階【業　種　等】玩具製造販売業【操業企業】株式会社リーメントフーズ　※株式会社リーメントの子会社【業　種　等】食料品製造業（チョコレート加工）【内定区画等】B、E、F区画　約76,200㎡

地域計画について

2025-07-11T00:00:00+09:00

「人・農地プラン」から「地域計画」へ　農業経営基盤強化促進法の改正（令和５年４月施行）に伴い、地域農業の未来設計図である「人・農地プラン」が「地域計画」として法定化され、この計画に加え、「目標地図」を作成することとなりました。「目標地図」は10年後の農地を1筆ごとに誰が耕作していくのかを図示した農地利用の将来図となるものです。人・農地プランと同様に、農業者が地域の現状や将来の課題を共有したうえで話し合いを行い、将来の地域農業の姿を明確化することを目的としています。協議の場の開催について策定済みの地域計画に対し変更の申し出があった場合、農業経営基盤強化促進法第18条第1項に基づき協議の場を設けます。現在協議の場を開催しておりません。協議の場の結果農業経営基盤強化促進法第18条第1項に基づき公表します。現在協議の場の結果を掲載しておりません。公告縦覧農業経営基盤強化促進法第19条第7項の規定に基づき、地域計画の案について公告し、縦覧します。現在、公告縦覧中の地域計画（...