くらし | 壬生町公式WEBサイト

郵便局でマイナンバーカードの申請をサポートします！

2026-10-01T08:30:00+09:00

2026年10月1日より町内2カ所の郵便局でマイナンバーカード（個人番号カード）の申請のサポートを実施します 2026年10月1日よりマイナンバーカードの有効期限満了に伴う更新の申請をする方及び初めてマイナンバーカードを申請する方を対象に、マイナンバーカード申請のサポートを町内2か所の郵便局で実施します。交付申請書の記入支援や顔写真無料撮影などのサポートを受けることができ、完成した申請書はその場で投函できる大変便利なサービスですので、対象の方は是非、ご利用ください。実施日時月曜日～金曜日（祝日を除く）午前9時から午後4時まで実施場所壬生中央町郵便局　　　　　壬生町中央町７番１６号おもちゃのまち郵便局　　壬生町おもちゃのまち一丁目９番３号サポート内容・マイナンバーカード交付申請書の記入支援・マイナンバーカード申請用顔写真無料撮影 ※顔写真を貼付して完成した交付申請書は、郵便局にある郵便ポストに投函できます ※費用は無料です郵便局にお越しいただいた際、その場...

スマートインターチェンジ道路土工等工事に伴う通行規制について

2026-09-18T13:00:00+09:00

現在、（仮称）壬生PAスマートインターチェンジの工事を実施中です。工事に伴い、９月２９日（火）より順次通行規制を行う予定ですので、ご理解とご協力をお願いいたします。工事箇所：大字国谷地内通行止め期間：①町道3-493号線　令和８年９月29日～令和10年２月24日（予定）終日　　　　　　　　　②町道3-402号線　令和８年11月中旬頃～令和10年２月24日（予定）終日　　　　　　　　　※②の詳細な日付につきましては、確定次第更新いたします。迂回路：迂回路図[PDF：1.9MB] をご参照ください。　　迂回路について、ご不明点等ございましたら、下記問合せ先へご連絡ください。問合せ先：施工業者　　　　　佐藤工業(株)　☎(82)0039 　　　　　　　都市計画課スマートIC建設推進班　☎(81)1853

外来カミキリムシ（クビアカツヤカミキリ）被害木の伐採費用の一部を補助します

2026-09-07T08:30:00+09:00

特定外来生物クビアカツヤカミキリによる被害拡大防止のためには、成虫の発生源となる被害木の伐採が最も有効とされていることから、被害木の伐採、切断、運搬等を業者に委託した場合の経費を一部補助いたします。 ※令和８年度の受付を開始いたしました。補助の対象となる被害木１．「栃木県が優先対策種に選定する外来カミキリムシ類」の被害が発生している木で、町長が被害木であると判定したもの。２．被害木の伐採後の処理について、栃木県が作成するマニュアル等に基づいて適切に実施したもの。 ※農業者経営の果樹園は対象外です。補助対象者１．町内に存する被害木を所有し、又は管理する者。２．町税等に滞納がないこと。補助の対象となる費用申請の日からその属する年度の２月末日までの期間に実施する被害木の伐採に要した費用のうち、次に掲げる費用。ただし、所有者等が自ら伐採、切断及び運搬する場合における器具の購入費用を除く。１．被害木の伐採、伐根に要する費用２．伐採、伐根後の被害木を焼却するための切断に要する費用 ...

スマホで簡単！マイナンバーカード

2023-01-06T12:10:00+09:00

マイナンバーカードの申請につきまして、ご自宅でもスマホから簡単にお手続きができます。 QRコード付き交付申請書で簡単にマイナンバーカードの申請ができます。地方公共団体情報システム機構（J-LIS）※よりQRコード付き交付申請書が送付されています。もしお手元にない場合は、壬生町役場住民課にお電話またはメールにてご連絡いただければ郵送させていただきます。スマホでの申請方法について、詳しくは下記外部サイトをご覧ください。マイナンバーカード総合サイト：オンライン申請方法 – マイナンバーカード総合サイト ※QRコードは株式会社デンソーウェーブの登録商標です。 ※地方公共団体情報システム機構（J-LIS）とは、都道府県・市区町村が共同して運営する組織です。

【勤労者・失業者のみなさまへ】栃木県勤労者生活資金のご案内

2026-07-24T13:22:11+09:00

栃木県は、働くみなさまの生活安定と福祉向上のため、中央労働金庫と協力して低金利の融資制度をご用意しました。どうぞ、ご利用ください。栃木県ホームページ<外部リンク> 一般勤労者向け貸付利率【※1】年1.7％保証料【※2】年0.7％～年1.2％貸付対象者次の要件全てに該当する方 (1)県内に1年以上居住し、かつ1年以上勤務している (2)安定・継続した年収が150万円以上あり、返済能力がある (3)行為能力を有する（未成年者等を除く。） (4)保証協会の保証が得られる資金使途【※5】貸付対象者又はその世帯員が必要とする資金で、次に掲げるもの医療資金冠婚葬祭資金教育資金 ...

令和８年４月１日から、自転車の交通違反に「交通反則通告制度」(通称：青切符)が導入されました！

2026-07-07T10:23:34+09:00

背景全交通事故に占める自転車対歩行者の事故の発生件数は増加傾向にあります。また、自転車乗用中の死亡・重傷事故のうち、約4分の3には自転車側にも法令違反があります。このように、自転車を取り巻く交通情勢が厳しい状況にある中、警察では自転車による交通違反の指導取締りを強化しています。自転車の交通反則通告制度とは 16歳以上の自転車運転者が一定の違反行為をした場合、一定期間内に反則金を納めれば、刑事裁判や家庭裁判所の審判を受けないで事件が終結されるという制度のことです。ただし、飲酒運転などの特に悪質性・危険性が高い違反行為や、それによって事故を起こした場合は従来どおり赤切符の交付対象となり、刑事罰が科されます。自転車違反チラシ[PDF：340KB] 開始日令和８年４月１日から対象者 16歳以上　※運転免許の有無は関係なし。自転車の主な交通違反自転車の主な交通違反チラシ[PDF：332KB] 詳細は、警察庁HP【自転車交通安全自転車の新しい制度】を...

ふれあい女性センターの使用について

2022-11-17T13:40:00+09:00

使用時間８：３０～１７：１５　（準備･片付け･清掃の時間も含む）休日毎週月曜日、年末年始（１２月２９日～翌年１月３日）使用料下記の料金のとおり（申請時に徴収します）・農村女性の使用料減免は廃止されました。研修室　８：３０から１２：３０まで　　１，０００円１３：００から１７：１５まで　　１，０００円調理実習室　８：３０から１２：３０まで　　１，０００円１３：００から１７：１５まで　　１，０００円和室　８：３０から１２：３０まで　　　　５００円１３：００から１７：１５まで　　　　５００円洗濯室　８：３０から１２：３０まで　　　　５００円１３：００から１７：１５まで　　　　５００円（平成２５年４月１日使用分から）手続き方法申請１．申請「壬生町ふれあい女性センター使用許可申請書」を原則として使用日の３日前までに農政課に提出する。その際、使用料を徴収しますので、つり銭...

消費生活相談員になるための講座

2026-06-26T16:35:30+09:00

消費者庁では、消費生活相談員担い手確保に関する取組を実施しています。令和８年度も「消費生活相談員になるための講座」を実施いたします。全国の消費生活相談員資格の取得を目指す方や、現在消費生活相談業務に就いていない方などからの多くの応募をお待ちしています。消費生活相談員になるための講座【実施者】　一般財団法人日本消費者協会【概要】　e—ラーニングを通じて、消費者安全法に基づく消費生活相談員資格試験の対策ができます。　※一部生配信や対面形式での講座の開催も予定されております。(動画をアーカイブ予定) 【主な対象】　消費生活相談員に関心のある方(資格の有無は不問) 【受講料】　無料【定員】　２，０００名程度【日程】　申込期間：令和８年６月２４日(水)12：00～(定員に達した時点で受付終了) 　講座開始：令和８年７月中旬(予定) 【申込方法】　申込方法等の詳細については、消費者庁ＨＰをご確認ください。消費生活相談員になるための講座[PDF：818KB] 消費生活相談員とは ...

生活道路における自動車の法定速度が引き下げられます！！

2026-06-23T08:58:43+09:00

改正道路交通法施行令の施行により、生活道路における自動車の法定速度が時速６０キロメートルから時速３０キロメートルに引き下げられます。生活道路とは　主に地域住民の日常生活に利用される、中央線や中央分離帯などがない比較的狭い道路のことです。施行日　令和８(２０２６)年９月１日法定速度が時速６０キロメートルのままの道路道路標識又は道路標示による中央線又は車両通行帯が設けられている一般道路道路の構造上又は柵その他の工作物により自動車の通行が往復の方向別に分離されている一般道路高速自動車国道のうち、本線車道並びにこれに接する加速車線及び減速車線以外のもの自動車専用道路　※従来どおり、道路標識等による指定がある場合は、その速度に従ってください。ドライバーの皆様へ　決められた速度の範囲内であっても、道路状況や天候に応じて、安全な速度で運転するよう心掛けてください。　　栃木県警察ホームページ「生活道路における法定速度の引き下げ...

建物を新築・増築した方へ!!　家屋調査にご協力ください

2024-06-24T12:00:00+09:00

家屋を新築・増築したときは家屋調査を実施します　税務課では、令和9年度から新たに固定資産税が課税となる建物の調査（家屋調査）を実施しています。　令和9年度から課税となる建物とは、令和9年１月１日までに新築・増築された建物（住宅、店舗、倉庫、納屋など）です。　税務課職員が電話や通知などで事前にご都合をお聞きしたうえで、職員は身分証明書を提示し建物の調査を行わせていただきますのでご協力をお願いいたします。　ご不明な点がございましたら町税務課までお問い合わせください。