新型コロナウィルス感染症の影響に伴う令和3年度固定資産税の軽減措置について

2020年10月7日

中小事業者等(※1)が所有する事業の用に供する家屋及び償却資産に係る固定資産税の課税標準の軽減措置 

内容・要件

下記のいずれかに該当する場合、中小事業者等が所有する事業用家屋及び償却資産に係る令和3年度課税の1年分に限り減免措置を受けることができます。

 

令和2年2月~10月までの任意の連続する3か月の事業収入の減少割合 軽減率
前年同期比 50%以上 全額
前年同期比 30%以上50%未満

2分の1

  

(※1)「中小事業者等」とは

・資本金の額又は出資金の額が1億円以下の法人

・資本又は出資を有しない法人の場合、常時使用する従業員の数が1000人以下の法人

・常時使用する従業員の数が1000人以下の個人

 

申請方法

認定経営革新等支援機関(※2)の確認を受けた申告書(原本)に加えて、同機関に提出書類と同じものを提出してください(コピー可)。

 

(※2)認定経営革新等支援機関に該当する機関は次のとおりです。

・認定経営革新等支援機関・・・認定を受けた税理士、会計士、中小企業診断士、金融機関など

・認定経営革新等支援機関に準ずるもの・・・都道府県中小企業団体中央会、商工会議所及び商工会、農業協同組合等

・認定経営革新等支援機関等の「等」に含まれる者のうち、帳簿の記載事項を確認する能力があって、確認書の発行を希望する者(認定経営革新等支援機関として認定されている者を除く)・・・税理士、税理士法人、公認会計士、監査法人、中小企業診断士、各地の青色申告連合会(申告会)等

 

認定経営革新等支援機関の詳細に関しては下記URLよりご確認ください。

・中小企業庁 ホームページ 金融機関以外 (外部リンク)

・金融庁   ホームページ 金融機関のみ 外部リンク)

  

 

提出書類

【全ての事業者から提出が必要なもの】

1. 申告書の原本(認定経営革新等支援機関の確認印が押されたもの)

2. 収入減を証する書類(会計帳簿や青色申告決算書など)※コピー可

3. 特例対象家屋の事業用割合を示す書類(青色申告決算書など)※コピー可

  

対象者のみ

1. 収入減に不動産賃料の「猶予」が含まれる場合、猶予の金額や期間等を確認できる書類

 

申告書様式

必ず両面印刷をした上で提出をしてください。

 

 

 申請書様式(Excel)(102KB)申請書様式(PDF)(180KB)別紙(PDF)(71KB)申請書様式(記入例)(103KB)

 

 

申告書の提出期限

令和3年1月4日(月)から2月1日(月)まで

 

 

提出先

〒321-0292

栃木県下都賀郡壬生町通町12-22

壬生町役場 総務部 税務課 資産税係 あて

 

※償却資産がある場合は、令和3年度の償却資産申告書と合わせてご提出ください。

 

 

詳細に関しては中小企業庁ホームページ(外部サイト)をご確認ください。

お問い合わせ

税務課
資産税係
電話:81-1818