2　公開の請求に係る情報に前条第2号の情報(公開の請求者以外の特定の個人を識別することができるものに限る。)が含まれている場合において、当該情報のうち、氏名、生年月日その他の公開の請求者以外の特定の個人を識別することができることとなる記述等及び個人識別符号の部分を除くことにより、公開しても、公開の請求者以外の個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるときは、当該部分を除いた部分は、同号の情報に含まれないものとみなして、前項の規定を適用する。

3　実施機関は、前条各号のいずれかに該当する部分が記録されている情報であっても、期間の経過により前条各号のいずれにも該当しなくなったときは、当該情報の公開をしなければならない。

2　実施機関は、前項の決定をしたときは、速やかに当該決定の内容を公開請求をしたもの(以下「請求者」という。)に通知しなければならない。

3　前項の場合において、公開請求に係る情報の全部又は一部の公開をしない旨(第7条の2の規定により公開請求を拒否するときを含む。)の決定をしたときは、その理由を併せて通知しなければならない。この場合において、当該情報が期間の経過により公開できるものである場合で、かつ、その期日が明示できるときは、その期日を付記しなければならない。

4　実施機関は、やむを得ない理由により第1項に規定する期間内に同項の決定をすることができないときは、当該請求を受理した日から起算して60日を限度として、その期間を延長することができる。この場合において、実施機関は、速やかに当該延長の理由及び決定をすることができる期日を請求者に通知しなければならない。

5　公開請求に係る情報が著しく大量であるため、公開請求を受理した日から起算して60日以内にそのすべてについて当該請求に対する可否の決定をすることにより、事務の遂行に著しい支障が生じるおそれがある場合には、第1項及び前項の規定にかかわらず、実施機関は、公開請求に係る情報のうち相当の部分につき当該期間内に可否の決定をし、残りの情報については相当の期間内に可否の決定をすれば足りる。この場合において、実施機関は第1項に規定する期間内に請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

6　実施機関は、第1項の決定をする場合において、当該決定に係る情報に実施機関以外の個人又は法人等(以下「第三者」という。)の情報が含まれているときは、あらかじめ当該第三者の意見を聴くことができる。

2　実施機関は、次の各号に掲げる情報の区分に応じ、当該各号に定める方式により、情報を公開するものとする。

3　実施機関は、情報を直接公開することにより当該情報の保存に支障が生ずるおそれがあると認められるとき、第7条第1項の規定により部分公開をするときその他相当の理由があるときは、当該情報を複写したものにより公開をすることができる。

2　第9条第1項の決定又は公開請求に係る不作為に係る審査請求については、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第9条第1項の規定は、適用しない。

2　前項の規定による諮問は、行政不服審査法第9条第3項において読み替えて適用する同法第29条第2項の弁明書の写しを添えてしなければならない。

2　審査会は、委員5人以内で組織する。

3　委員は、学識経験を有する者のうちから町長が委嘱する。

4　委員の任期は、3年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

5　委員は、再任されることができる。

6　審査会は、諮問された事案について審査を行うため必要があるときは、審査請求人、実施機関の職員その他の関係者に対して、出席を求め、意見若しくは説明又は必要な書類の提出を求めることができる。

7　審査請求人、参加人又は実施機関は、審査会に対し、審査会に提出された書類若しくは資料の閲覧(電磁的記録にあっては、記録された事項を審査会が定める方法により表示したものの閲覧)又は当該書類若しくは当該資料の写し若しくは当該電磁的記録に記録された事項を記載した書面の交付を求めることができる。この場合において、審査会は、第三者の利益を害するおそれがあると認めるとき、その他正当な理由があるときでなければ、その閲覧又は交付を拒むことができない。

8　審査会は、前項の規定による閲覧をさせ、又は同項の規定による交付をしようとするときは、当該閲覧又は交付に係る書類又は資料の提出人の意見を聴かなければならない。ただし、審査会が、その必要がないと認めるときは、この限りでない。

9　審査会は、第7項の規定による閲覧について、日時及び場所を指定することができる。

10　第7項の規定による交付を受ける審査請求人又は参加人は、当該交付に係る手数料及び送付費用その他の交付の際に必要な費用を納めなければならない。

11　第7項の規定に基づく書面の写しの交付を受けるものは、用紙1枚につき10円(カラーで複写され、又は出力された用紙にあっては、50円)の額の手数料を納めなければならない。この場合において、両面に複写され、又は出力された用紙については、片面を1枚として手数料の額を算定する。

12　前項の規定にかかわらず、経済的困難その他特別の理由があると審査会が認めるときは、第7項の規定による交付の求め1件につき2,000円を限度として、手数料を減額し、又は免除することができる。

13　委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

14　前各項に定めるもののほか、審査会の組織及び運営に関し必要な事項は、町長が規則で定める。

2　実施機関は、効果的な情報提供を実施するため、町民が必要とする情報を的確に把握するよう努めるものとする。

2　この条例は、前項に規定するもののほか、図書館その他これらに類する施設において、町民の利用に供することを目的として管理している図書、図画及び写真並びに一般に周知又は配布することを目的として作成した刊行物及びパンフレット等については、適用しない。

2　実施機関は、指定管理者の前項の情報公開を推進するため必要な措置を講ずるものとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成11年7月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例は、平成11年4月1日以降に作成し、又は取得した情報について適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(委員の任期に関する経過措置)

2　平成29年7月1日に任命した委員の任期は、改正後の第13条第4項の規定にかかわらず、平成31年6月30日までとする。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。