第1条　委員長の選挙は、無記名投票でこれを行い、有効投票の最多数を得た者をもって当選人とする。

第2条　委員長の任期は、委員の任期による。

第3条　委員が退職したとき、又は委員の欠員を補充したときは、委員長は、直ちにその者の住所氏名を告示しなければならない。

第4条　委員会の招集は、委員に対する告知及び告示によりこれを行う。

第5条　委員改選後に初めて委員会を招集する場合においては、地方自治法(昭和22年法律第67号)第188条の規定による委員長の職務は、書記長がこれを行うものとする。

第6条　委員会に出席することができない事情がある委員は、開会時刻前に委員長にその旨を届けなければならない。

第7条　委員会は、必要があると認めるときは、町長又は関係のある職員の出席を求め、その説明を聴くものとする。

第8条　委員長は、書記をして会議録を調製し、会議の次第及び出席委員の氏名を記載させなければならない。

第9条　地方自治法及びこの章に規定するもののほか、委員会の開閉、議案の審査、議決等委員会の議事に関しては、町の議会会議一般の例による。

第10条　委員長の担任する事務の概目は、次のとおりとする。

第11条　委員会の権限に属する軽易な事項で、その議決により特に指定したものは、委員長においてこれを専決処分することができる。

第12条　委員会に属する事務を処理させるため、委員会に書記長、係長、書記を置く。

第13条　書記長は、委員長の命を受けて、委員会の事務を掌理し、所属職員を指揮監督する。

第14条　文書類は、書記長の承認を得ないでこれを他に示し、又はその謄本を与えることができない。

第15条　この章に規定するもののほか、書記の服務及び事務の処理に関しては、町職員の例による。

第16条　文書は、あらかじめ委員長の承認を受けたもののほか、すべてこれを即日処理しなければならない。ただし、特別の事由により即日処理することができないと認めるときは、委員長又は書記長に報告し、その指揮を受けなければならない。

第17条　起案文書は、すべて書記長を経て委員長の決裁を受けなければならない。ただし、軽易な事件であって委員長が指定したものについては、書記長がこれを専決することを妨げない。

第18条　前2条に定めるもののほか、委員会の文書の処理に関しては、町の文書処理の例による。

第19条　委員会及び委員長の告示は、壬生町公告式条例(昭和29年壬生町条例第1号)別表の掲示場に掲示するものとする。

第20条　公印の名称、寸法及び管理者は、別表第1のとおりとする。