(趣旨)

第1条　この訓令は、職員の勤務能率の発揮及び創造性の開発等のため、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第39条の規定に基づき、職員に対して行う研修の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(研修の種類)

第2条　研修の種類は、次に掲げるとおりとする。

(職場外研修)

第3条　職場外研修は、町長又は他の機関が実施する研修会等に職員を参加させ、職務を遂行するために必要な知識及び技術又は技能を習得させるものとする。

(研修の企画等)

第4条　総務課長は、毎年度当初に職場外研修(専門研修及び派遣研修を除く。)の年間計画を作成し、研修委員会に諮って町長の承認を受けなければならない。

(研修生の決定)

第5条　職場外研修(専門研修及び派遣研修を除く。)の受講者(以下「研修生」という。)は、総務課長が指定し、毎年度当初に所属長に通知するものとする。ただし、必要と認める場合は、所属長の推せんにより総務課長が指定することができる。

(研修専念の義務)

第6条　研修生は、総務課長の定める事項を守り、研修に専念しなければならない。

(研修の欠席)

第7条　研修生は、心身の故障その他の理由により研修に出席できないときは、研修欠席願(様式第2号)を所属部長を経て総務課長に提出し、承認を受けなければならない。

(効果測定)

第8条　総務課長は、必要があると認めるときは、研修期間中随時研修の効果について適当な方法で測定することができる。

(研修復命書)

第9条　研修生のうち、市町村広域研修及び派遣研修を受講終了した者は、速やかに、研修復命書(様式第3号)を資料を添えて総務課長に提出しなければならない。

(研修記録)

第10条　総務課長は、職員の職場外研修の受講状況について、記録を作成するものとする。

(職場研修)

第11条　所属長は、所属職員に対し、日常の業務を通じ、実務上職員として必要な知識、技術、技能及び態度等の能力を向上させるため、適切な職場研修を実施しなければならない。

(講師等)

第12条　職場外研修(派遣研修を除く。)の講師及び指導者は、町職員又は学識経験者の中から町長が任命し、又は委嘱する。

(自己啓発)

第13条　職員は、自らの能力向上及び社会人としての人間性を高めるため、常に自己啓発に努めなければならない。

(自主研修)

第14条　町長は職員の自己啓発意欲の高揚を図るため、自主研究グループ活動及び通信教育研修への援助を行うものとする。

(研修委員会)

第15条　研修計画及び研修の効果的実施を審議するため、研修委員会を置く。

(他の機関等からの研修の委託)

第16条　町の他の機関又は他の地方公共団体から、当該職員の研修について委託を受けた場合は、この規程により実施するものとする。

(委任)

第17条　この訓令に定めるもののほか、研修の実施に関し必要な事項は、別に定める。