2　特別職の職員に支給する旅費については、一般職の職員に支給する旅費の例による。

1　この条例は、昭和31年10月1日から施行する。

2　昭和52年度に限り、別表中監査委員(学識経験者)の欄報酬の額中「100,000円」とあるのは「214,000円」と、監査委員(議会選出)の欄報酬の額中「75,000円」とあるのは「162,000円」と、選挙管理委員長の欄報酬の額中「75,000円」とあるのは「225,000円」と、選挙管理委員の欄報酬の額中「50,000円」とあるのは「170,000円」とそれぞれ読み替えるものとする。

この条例は、昭和32年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和32年7月20日から適用する。

この条例は、昭和33年4月1日から施行する。

この条例は、昭和34年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和35年4月1日から適用する。

この条例は、昭和36年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和37年4月1日から適用する。

この条例は、昭和38年4月1日から施行する。

この条例は、昭和39年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和43年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和43年6月1日から適用する。

この条例は、昭和44年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和45年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和46年1月1日から適用する。

この条例は、昭和46年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和46年4月1日から適用する。

この条例は、昭和47年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和47年5月1日から適用する。

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて、適用日以後の分として支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和49年5月1日から適用する。

(参議院議員の通常選挙に関する臨時特例(昭和49年法律第73号)に基づく規定の適用)

2　昭和49年7月7日執行の参議院議員通常選挙における改正後のこの条例の適用については、別表に規定する報酬の額に投票管理者にあっては「250円」を、投票立会人にあっては「200円」を加算した額とする。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて適用日以後の分として支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和50年11月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて適用日以後の分として支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和52年10月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表中の予防接種嘱託医報酬額の改正及び同表に勤労青少年ホーム運営委員の欄を加える規定は、昭和53年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の附則第2項の規定は、昭和52年4月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和53年8月1日から適用する。

2　改正前の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例に基づいて適用日以後の分として支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和54年4月1日から適用する。

2　改正前の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて適用日以後の分として支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和54年7月1日から適用する。

この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表中の予防接種嘱託医報酬額の改正規定は昭和55年4月1日から適用する。

2　改正前の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて適用日以後の分として支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和56年4月1日から適用する。

この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、予防接種嘱託医の項を改正する規定は、昭和57年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和58年4月1日から適用する。

この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和59年4月1日から適用する。

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された報酬は、改正後の規定による報酬の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例別表、壬生町長等の給与及び旅費に関する条例別表、壬生町教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例第4条第2項、議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例別表、壬生町特別旅費に関する条例第3条及び壬生町職員の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、昭和61年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和61年10月1日から適用する。

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の規定に基づいて支給された報酬は、改正後の規定による報酬の内払とみなす。

この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

この条例は、平成2年4月1日から施行する。

この条例は、平成3年4月1日から施行する。

この条例は、平成3年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

この条例は、平成5年4月1日から施行する。

この条例は、平成6年4月1日から施行する。

この条例は、平成7年4月1日から施行する。

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

この条例は、平成10年10月1日から施行する。

この条例は、平成11年4月1日から施行する。ただし、情報公開審査会委員に係る改正規定は、平成11年7月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成15年12月1日から施行する。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

2　改正後の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例別表旅費の額の欄の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成20年7月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。ただし、別表に旅券事務嘱託員の項を加える改正規定は、平成22年9月1日から施行する。

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表に町民活動支援センター長の項を加える改正規定は、平成26年4月1日から施行する。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

2　改正後の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例第3条の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表に学校給食共同調理場運営委員会委員を加える改正規定、同表陸砂利採石監視員を削る改正規定、同表に空家等対策協議会委員(弁護士)を加える改正規定、同表に空家等対策協議会委員を加える改正規定及び同表に陸砂利採石監視員を加える改正規定は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　別表農業委員会会長の項、農業委員会会長職務代理者の項及び農業委員の項の改正規定について、農業協同組合法等の一部を改正する法律(平成27年法律第63号)附則第29条第2項の場合においては、この条例による改正後の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定は適用せず、この条例による改正前の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定は、なおその効力を有する。

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、令和4年4月1日から施行する。

この条例は、令和6年4月1日から施行する。

この条例は、令和7年4月1日から施行する。