(趣旨)

第1条　地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第232条の6の規定により、金融機関を支払人とする小切手を振り出す場合においては、この訓令の定めるところにより適正かつ円滑な事務処理を行わなければならない。

(印鑑及び小切手に関する事務)

第2条　会計管理者は、小切手に使用する印鑑(以下「印鑑」という。)の保管及び当該印鑑を押印する事務は、自ら行わなければならない。ただし、会計管理者が特に必要と認めるときは、法第171条第1項に規定する出納員又はその他の会計職員のうち、会計管理者が指定する職員にこれを行わせることができる。

(印鑑及び小切手帳の保管)

第3条　印鑑及び小切手帳は、不正に使用することのないようにそれぞれ別の容器に厳重に保管しなければならない。

(小切手帳の様式)

第4条　小切手帳は、指定金融機関の様式による。

(小切手の振出し)

第5条　会計管理者等は、小切手の振出しの方法により町の経費を支出しようとするときは、壬生町財務規則(昭和39年壬生町規則第8号)第44条の規定によりこれを審査し、所要事項を記載したうえ小切手を振り出さなければならない。

(小切手の記帳)

第6条　小切手の記載及び押印は、明瞭にしなければならない。

(小切手の番号)

第7条　会計管理者等が小切手を使用するときは、年度間を通ずる連続番号を附さなければならない。

(記載事項の訂正)

第8条　小切手の券面金額は、訂正してはならない。

(記載誤り等の小切手の取扱い)

第9条　記載の誤り等による小切手を廃棄するときは、当該小切手に斜線を朱書したうえ「廃棄」と記載し、そのまま小切手帳に残しておかなければならない。

(振出年月日の記載及び印鑑の押印時期)

第10条　小切手の振出年月日の記載及び印鑑の押印は、当該小切手を受取人に交付するときにしなければならない。

(小切手の交付及び交付後の検査)

第11条　会計管理者等が小切手の交付をするときは、当該小切手の受取人が正当の受取人であることを確認したうえ、領収書と引換えにこれをしなければならない。

(不用小切手用紙及び原符の整理)

第12条　会計管理者等は、使用小切手が不用となったときは、当該小切手帳の未使用の用紙を速やかに指定金融機関に返還して領収書を受取り、振出済みの当該小切手の原符とともに保管しておかなければならない。

第13条　指定金融機関は小切手振出通知書により毎月5日までに会計管理者に支払未済額を通知しなければならない。

(雑則)

第14条　会計管理者等は、小切手受払簿により毎日小切手の振出し枚数、小切手の廃棄枚数及び残存用紙の枚数について検査しなければならない。