(趣旨)

第1条　この条例は、別に定めのあるもののほか、地方自治法(昭和22年法律第67号)第238条の4第7項の規定により行政財産の使用を許可した場合において、その使用者から徴収する使用料に関して定めるものとする。

(使用料)

第2条　使用料は、年額により定めるものとし、その額は、別表により算定した額とする。ただし、使用期間が1年に満たないものについては、使用者が年額によることに同意した場合を除くほか、使用料の年額をその年度の日数で除して得た額に当該使用許可日数を乗じて得た額とする。

(使用料の最低限度額)

第3条　前条の規定により算出して得た使用料の額が100円未満の場合は、これを100円とする。

(徴収の方法)

第4条　使用料の徴収は、納入通知書によるものとし指定された期限までに納入しなければならない。

(使用料の減免)

第5条　行政財産は、次の各号の一に該当するときは、これを無償又は時価より低い価額で使用を許可することができる。

(還付)

第6条　既納の使用料は、還付しない。ただし、町長が特別の事情があると認める場合は、その全部又は一部を還付することができる。

(過料)

第7条　詐欺その他不正の行為により、使用料の徴収を免れた者に対しては、その免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料を科する。

(委任)

第8条　この条例の施行について必要な事項は、町長が別に定める。