2　学年を分けて、次の3学期とする。

2　校長は、特に必要と認める事情があるときは、前項第1号、第2号及び第3号に規定する休業日を他の日に変更し、又は同項第4号から第6号までに規定する休業日において、一の年度につき教育委員会が別に定める日数の範囲内(同項第1号から第3号までの休日の日数を除く。)で授業を行うことができる。

3　一の月につき教育委員会が別に定める日数の範囲内で第1項第2号の休業日に授業を行うことができる。

4　校長は、前2項により休業日の変更及び休業日に授業を行うときは、学校又は学年を単位とする。この場合において、その理由及び期日その他必要と認める事項を記載した休業日変更届又は授業実施届を、当該日の2週間前までに教育委員会に届け出なければならない。

5　校長は、非常変災その他急迫の事情があるときは、臨時に授業を行わないことができる。この場合においては、次の事項を直ちに教育委員会に報告しなければならない。

2　校長は、前項の規定により、教育課程を編成したときは、速やかに教育委員会に届け出なければならない。学年の中途においてこれを変更したときも同様とする。

3　校長は、特別支援学級の教育課程について、前項の規定とは別に特別の教育課程を定めたときは、速やかに教育委員会へ届け出るものとする。学年の中途においてこれを変更したときも同様とする。

2　前項の学校行事等を特別の事情により、教育委員会の定める基準を超えて実施する場合は、校長は、教育委員会に実施日2週間前までに届け出て、その承認を得るものとする。

2　学校は、学校教育法第34条第2項及び第3項(同法第49条の規定により準用する場合を含む。)の定めるところにより、教科書に代えて同法第34条第2項に規定する教材(以下「デジタル教科書」という。)を使用することができる。

3　学校は、教科書以外及びデジタル教科書の図書その他の教材(以下「教材」という。)についても、有益適切なものは、これを使用することができる。

4　学校は、教材の選定並びにデジタル教科書の導入及び使用にあたっては、保護者の経済的負担について考慮しなければならない。

2　教科書の発行されていない教科又は科目の主たる教材として、教科書以外の図書を教科書に準じて使用する場合には、校長は、使用の1月前までに準教科書の使用について(様式第2号)により、教育委員会の承認を得なければならない。

2　教育委員会は、学校における授業その他の教育活動の正常な実施が妨げられている状況にあるときは、その児童の保護者に対して出席停止を命ずることができる。

3　教育委員会は、出席停止の適用の決定にあたっては、校長の判断を尊重しつつ、あらかじめ保護者等から意見聴取を行うものとする。

4　出席停止を命ずる場合には、当該児童の氏名、学校名、保護者名、命令年月日、出席停止の期間及び出席停止の理由等を記載した文書(様式第5号)で行うものとする。

5　出席停止の期間は、最少必要な日数とし、必要があればこれを変更することができる。

6　教育委員会は、当該児童の出席停止の期間における学習に対する支援その他の教育上必要な措置を講ずるものとする。

2　前項の成績の評価は、学習の態度、考査成績等により査定する。

2　校長は、校務をつかさどり、所属職員を監督する。

3　副校長は、校長を助け、命を受けて校務をつかさどる。

4　副校長は、校長に事故あるときはその職務を代理し、校長が欠けたときはその職務を行う。この場合において副校長が2人以上あるときは、あらかじめ校長が定めた順序でその職務を代理し、又は行う。

5　教頭は、校長及び副校長を補佐し、校務を整理し、必要に応じて児童の教育をつかさどる。また、校長及び副校長に事故あるときはその職務を代理し、校長及び副校長が欠けたときはその職務を行う。

6　主幹教諭は、校長、副校長及び教頭を助け、命を受けて校務の一部を整理し、並びに児童の教育をつかさどる。

7　指導教諭は、児童の教育をつかさどり、並びに教諭その他の職員に対して、教育指導の改善及び充実のために必要な指導及び助言を行う。

8　教諭、助教諭及び講師は、校長の監督を受け、児童の教育をつかさどる。

9　養護教諭及び養護助教諭は、校長の監督を受け、児童の養護をつかさどる。

10　栄養教諭は、児童の栄養の指導及び管理をつかさどる。

11　事務職員は、校長の監督を受け、事務をつかさどる。

12　学校栄養職員は、校長の監督を受け、学校給食の栄養等に関する専門的事項をつかさどる。

2　町費負担職員は、校長の監督を受け、その職務をつかさどる。

2　教務主任は、校長の監督を受け、教育計画の立案その他の教務に関する事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

3　学年主任は、校長の監督を受け、当該学年の教育活動に関する事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

4　学習指導主任は、校長の監督を受け、学習指導に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

5　保健主事は、校長の監督を受け、学校における保健に関する事項の管理に当たる。

6　事務主任は、校長の監督を受け、予算、就学、施設管理、情報管理等の学校事務に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整及び指導、助言にあたる。

7　教務主任、学年主任及び学習指導主任は、当該学校の教諭の中から教育委員会の承認を得て、校長が命ずる。

8　保健主事は、当該学校の教諭又は養護教諭の中から、教育委員会の承認を得て、校長が命ずる。

9　事務主任は、当該学校の事務職員の中から、教育委員会の承認を得て、校長が命ずる。

2　生徒指導主事は、校長の監督を受け、生徒指導に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

3　進路指導主事は、校長の監督を受け、生徒の職業選択の指導その他の進路の指導に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

4　生徒指導主事及び進路指導主事は、当該学校の教諭の中から、教育委員会の承認を得て、校長が命ずる。

2　児童指導主任は、校長の監督を受け、児童指導に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

3　児童指導主任は、当該学校の教諭の中から、教育委員会の承認を得て、校長が命ずる。

2　前項の主任等は、校長が命じ、教育委員会に報告しなければならない。

2　校長は、学級及び教科を担任する職員を定め、教育委員会に届け出なければならない。

3　校長は、第1項に定める学級編制について、授業の形態に応じて適宜変更することができる。

2　職員会議は、校長が主宰する。

3　職員会議は、次の各号に掲げる事項のうち、校長が必要と認めるものを取扱う。

4　前3項に掲げるもののほか、職員会議の構成及び運営等に関して必要な事項は、校長が別に定めるものとする。

2　運営委員会の構成及び運営等に関して必要な事項は、校長が別に定めるものとする。

2　委員会等の構成及び運営等に関して必要な事項は、校長が別に定めるものとする。

2　校長は、当該学区の住民を中心として、教育に関する理解及び識見を有する者の中から、3人以上8人以内の者を評議員として教育委員会に推薦するものとする。

3　教育委員会は、前項の規定により推薦のあった者が適当と認めたときは、評議員として委嘱するものとする。

4　評議員の任期は、4月1日から翌年の3月31日までの1年とする。ただし、3年を限度として再任することができる。

5　評議員に欠員が生じたときは、補充することができる。ただし、その任期は、前任者の残任期間とする。

6　評議員は、校長の求めに応じ、当該学校の教育目標や計画、教育活動、地域の連携その他の学校運営に関して意見を述べることができる。

7　校長は、評議員に意見を求めるにあたっては、学校の経営方針及び計画、教育活動の状況等に関する情報を提供しなければならない。

8　評議員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

9　前各項に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

2　学校運営協議会に関し必要な事項は、教育長が別に定める。

2　共同実施連絡協議会の組織及び運営については、別に定める。

2　学校は、自己評価に基づき、学校評議員等による評価(以下「学校関係者評価」という。)を行った場合もその結果を公表し、教育委員会に報告しなければならない。

3　学校は、自己評価及び学校関係者評価の結果に基づき、教育活動その他の学校運営の改善を図るため必要な措置を講ずることにより、その教育水準の向上に努めなければならない。

2　事務職員は、校長の監督を受け、学校の財務事務を行う。

2　校長は、学校の施設、設備の管理を総括し、その整備に努めなければならない。

2　前項の台帳の様式その他については、別に定める。

2　日宿直員は、特に教育委員会が承認した場合を除き、1人とする。

3　日宿直員は、第1項に規定する日又は時間において、学校の施設、設備及び書類等の保全、外部との連絡、文書の収受及び校内の監視を行う。

4　前3項に定めるもののほか、日宿直員の服務については、校長が定める。

2　校長は、学校における情報の管理及び公開に関する事務を統括する。

3　学校における情報の管理及び公開については、壬生町情報公開条例(平成11年壬生町条例第1号)及び個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)その他関係法令等で定めがあるもののほか、別に定めるところによる。

2　前項第3号の学校要覧は、様式第7号により作成し、教育委員会に提出しなければならない。

1　この規則は、平成14年4月1日から施行する。

2　第4条第1項第2号及び同条第3項の規定にかかわらず、令和2年6月から12月の間(8月を除く。)のうち、教育委員会が別に定めるところにより、各月2日間、土曜日に授業を行うことができる。

3　第4条第1項第4号の規定にかかわらず、令和2年度の学校の夏季休業日は、8月1日から8月23日までの23日間とする。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の壬生町立小中学校管理規則は、令和2年6月1日から適用する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律(令和3年法律第37号)附則第1条第7号に掲げる規定(同法第51条の規定に限る。)の施行の日(令和5年4月1日)から施行する。