(目的)

第1条　この条例は、同和地区において、住宅の新築若しくは改修又は住宅の用に供する土地の取得をしようとする者に対し、必要な資金の貸付けを行うことにより、当該地区の居住環境の整備改善を図りもって公共の福祉に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において「住宅新築資金等」とは、住宅新築資金、住宅改修資金及び宅地取得資金をいう。

(貸付対象者)

第3条　住宅新築資金の貸付けの対象となる者は、前条第2項に規定する者で次の各号に掲げる要件に該当するものとする。

(住宅又は土地若しくは借地権に関する基準)

第4条　住宅新築資金及び住宅改修資金の貸付けに係る住宅(以下「貸付対象住宅」という。)又は宅地取得資金の貸付けに係る土地若しくは借地権(以下「貸付対象土地」という。)は、本町の区域内に存しなければならない。ただし、特別の事情があるとして町長が承認したときは、この限りでない。

(貸付金の限度)

第5条　町長が第3条に規定する貸付けの対象となる者(以下「貸付対象者」という。)に貸し付けることができる住宅新築資金等の限度額は、規則で定める。

(貸付金の利率及び償還期限)

第6条　住宅新築資金等の貸付利率は、年3.5パーセント以内とする。

(貸付金の償還方法)

第7条　住宅新築資金等の償還方法は、原則として元利均等割賦償還とする。ただし、借受人はいつでも繰上償還することができる。

(期限前償還)

第8条　町長は、借受人が次の各号の一に該当するときは定められた償還期限前にその借受人に対し貸付金の全部又は一部の償還を請求することができる。

(償還の猶予又は減免)

第9条　町長は、次の各号の一に該当する場合において、やむを得ないと認められるときは、貸付金の全部又は一部の償還を猶予又は減免することができる。

(延滞金及び違約金)

第10条　町長は、借受人が第8条第2号又は第5号の規定に該当することを理由として第8条の規定による請求を受けた金額を支払わなかったときは定められた償還期限の翌日から支払の日までの日数に応じて、その延滞した額につき年10.95パーセントの割合で計算した延滞金をあわせて請求することができる。

(住宅の建設義務)

第11条　宅地取得資金の借受人は、その貸付けを受けた日から起算して2年以内に貸付対象土地において自ら居住する住宅の建設に着手しなければならない。ただし、当該貸付対象土地に既に自ら居住する住宅が建設されているとき、又は特別の事情があるものとして町長が承認したときは、この限りでない。

(財産の処分制限)

第12条　借受人は、貸付金の償還終了前において貸付金に係る住宅又は土地若しくは借地権を貸付金の貸付けの目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸与し、又は担保に供してはならない。ただし、特別の事情があるものとして町長が承認したときは、この限りでない。

(委任)

第13条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。