(趣旨)

第1条　廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「法」という。)に基づく廃棄物の処理及び清掃に関しては、他の法令に定めがあるもののほか、この条例の定めるところによるものとする。

(一般廃棄物の処理計画)

第2条　法第6条第1項に定める計画は、地域及び一般廃棄物の種類別に収集、運搬及び処分方法について調整し、毎年度初めに公示するものとする。

(多量排出の範囲)

第3条　法第6条の2第5項の規定により減量に関する計画の作成、運搬すべき場所及びその運搬の方法その他必要な事項を指示する一般廃棄物の種類及び量は、規則で定めるところによる。

(標識の表示)

第4条　法第7条第1項又は第6項の許可を受けて一般廃棄物の収集若しくは運搬又は処分を業として行う者は、規則で定めるところにより、その事務所ごとに、氏名(法人にあっては、名称)、その他規則で定める事項を表示しなければならない。

(一般廃棄物処理手数料)

第5条　町は、一般廃棄物の収集、運搬及び処分に関し、当該廃棄物を生じた土地又は建物の占有者から別表第1に定める手数料を徴収する。

(一般廃棄物処理手数料の徴収)

第6条　前条の手数料は、町長の発行する納入通知書により納付するものとする。ただし、特別の事由があるときは、この限りでない。

(一般廃棄物処理手数料の減免)

第7条　町長は、次の各号のいずれかに該当する者については、第5条に規定する手数料を減免することができる。

(許可の申請)

第8条　法第7条第1項又は第6項の許可を受けようとする者は、次の事項を記載した申請書を町長に提出しなければならない。

(変更の許可の申請)

第9条　法第7条の2第1項の許可を受けようとする者は、次の事項を記載した申請書を町長に提出しなければならない。

(許可証の交付等)

第10条　町長は、法第7条第1項若しくは第6項又は第7条の2第1項の許可をしたときは、当該許可を受けた者(以下「許可業者」という。)に対し許可証を交付する。

(不許可の通知)

第11条　町長は、法第7条第1項若しくは第6項又は第7条の2第1項の不許可の処分をした場合には、その理由を示して直ちに不許可の処分を受けた者に通知しなければならない。

(業の休止の届出)

第12条　許可業者は、許可に係る事業の全部又は一部を休止したときは、規則で定めるところにより、休止の日から10日以内に町長に届け出なければならない。

(遵守事項)

第13条　許可業者は、次の事項を遵守しなければならない。

(許可証の返納)

第14条　許可業者は、許可の期限が満了し、許可に係る事業を廃止し、亡失した許可証を発見し、又は許可を取り消されたときは、10日以内に許可証を返納しなければならない。

(一般廃棄物収集運搬業許可申請手数料等)

第15条　次の各号に掲げる者は、当該各号に定める手数料を申請の際納入しなければならない。

(町が処理する産業廃棄物)

第16条　法第11条第2項の規定により、町が処理する産業廃棄物の種類と量は、規則で定めるところによる。

(使用料の徴収)

第17条　町長は、法第13条第2項の規定により、前条に定める産業廃棄物の収集、運搬及び処分に関し、事業者から別表第2に定める使用料を徴収する。

(廃棄物指導員)

第18条　廃棄物の処理に関し必要な指導を行わせるため、町に廃棄物指導員を置くことができる。

(委任)

第19条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。