2　前項の確認は、登録申請の事実について、郵送その他町長が適当であると認める方法により登録申請者に対して文書で照会し、その回答書及び町長が適当と認める書類を持参させることによって行う。この場合において、登録申請者が疾病その他やむを得ない事由により、自ら当該回答書及び町長が適当と認める書類を持参することができないときは、代理人により持参させることができる。

3　前項の規定にかかわらず、登録申請者が自ら前条の申請を行う場合における第1項の確認は、次の各号に掲げる方法のいずれかによっても行うことができる。

4　前2項の確認において、町長が必要と認めるときは、口頭による質問その他の方法により、本人であることの確認を行うものとする。

5　町長は、第2項の規定による照会に対し、別に規則で定める期間内に回答書及び町長が適当と認める書類の持参がないとき、又は登録申請者が本人でないこと若しくは登録申請が本人の意思に基づくものでないことが明らかになったときは、前条の申請を受理してはならない。

2　印鑑の登録は、印鑑登録原票に次の各号に掲げる事項を登録しなければならない。

3　町長は、前項に掲げる事項のほか、印鑑の登録及び証明に関して必要と認めるその他の事項を登録することができるものとする。

4　前2項に掲げる事項を登録した印鑑登録原票については、磁気ディスク等をもって調整することができる。

2　町長は、前項第1号及び第2号の規定にかかわらず、外国人住民のうち非漢字圏の外国人住民が住民票の備考欄に記載がされている氏名のカタカナ表記又はその一部を組み合わせたもので表されている印鑑により登録を受けようとする場合には、当該印鑑を登録することができる。

2　印鑑登録証は、登録申請者が直接受領しなければならない。ただし、疾病その他やむを得ない事由より直接受領することができない場合は、代理人をもって直接受領させることができる。

3　町長は、前項のただし書の規定により代理人をして受領させる場合には、第4条第2項に規定する回答書に受領代理人を指定させなければならない。

2　印鑑登録証の再交付申請は、当該印鑑登録証を添えて申請しなければならない。

3　町長は、印鑑登録証の再交付の申請があったときは、印鑑登録証及び印鑑登録原票の登録事項と照合し、当該申請が適当であることを確認したうえ、当該申請をした者に対して直接に印鑑登録証を交付する。

2　町長は、前項の届出があったときは、当該印鑑の登録を受けている者に係る印鑑登録原票を抹消しなければならない。

2　印鑑の登録を受けている者は又はその代理人は、登録印鑑を亡失したときは、直ちに印鑑登録廃止申請書に印鑑登録証を添え、町長に印鑑の登録の廃止を申請しなければならない。

2　町長は、前項第2号から第4号までの事由により印鑑登録原票を抹消したときは、当該印鑑の登録を受けている者にその旨を通知しなければならない。

2　前項に規定する証明は、印鑑登録原票に登録されている印影を写した印鑑登録証明書を磁気ディスク等を用いて作成し、これを交付することにより行うものとする。

3　前項に規定する印鑑登録証明書には、第5条第2項第3号から第7号までに掲げる事項を記載するものとする。

4　町長は、事故その他のやむを得ない事由により第2項に規定する方法により証明することができないときは、当該申請に係る者の申立てにより、登録印鑑の提示を求め当該印鑑の印影が印鑑登録原票に登録されている印影と相違ないことを証明する方法により作成した印鑑登録証明書をもってこれにかえることができる。

2　町長は、前項に規定する申請があったときは、印鑑登録原票と照合し、当該申請が適正であることを確認したうえ、当該申請者に印鑑登録証明書を交付するものとする。

3　前2項の規定にかかわらず、印鑑登録者は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第2条第7項に規定する個人番号カード(以下「個人番号カード」という。)を提示し、町長が指定する電子計算機(入出力装置を含む。)に電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律施行規則(平成15年総務省令第120号)第42条第2項に規定する暗証番号を自ら入力して、印鑑登録証明書の交付を受けることができる。

4　前3項の規定にかかわらず、印鑑登録者は、個人番号カード又は電気通信事業法(昭和59年法律第86号)第12条の2第4項第2号ロに規定する移動端末設備を利用することにより、多機能端末機(本町の電子計算機と電気通信回線で接続された民間事業者が設置する端末機で、証明書等を交付する機能を備えたものをいう。)で印鑑登録証明書の交付を受けることができる。

2　町長は、前項の調査に当たり、必要があると認めるときは、当該職員に、関係人に対して質問をさせ、又は文書若しくは印鑑の提示を求めさせることができる。

3　当該職員は、前項の規定により質問をし、文書若しくは印鑑の提示を求める場合には、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

(施行の期日)

1　この条例(以下「新条例」という。)は、平成7年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　新条例施行の際、現に改正前の壬生町印鑑条例(以下「旧条例」という。)に基づいてなされた登録その他の処分又は申請、届出その他の手続は、新条例の相当規定に基づいてなされた処分又は手続とみなす。

3　新条例施行の際、現に旧条例に基づき交付を受けている印鑑登録証(以下「旧印鑑登録証」という。)は、新条例施行の日から次の各号の一に該当する日までの間は、新条例の相当規定により交付したものとみなす。

4　町長は、旧印鑑登録証所持者から、前項第1号の規定する申出又は第2号に規定する申請があったときは、新条例第7条の規定にかかわらず、旧印鑑登録証と引き換えに、新印鑑登録証を旧印鑑登録証所持者に交付することができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成9年1月1日から施行する。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、平成16年7月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成24年7月9日から施行する。

2　この条例の施行の日の前日において印鑑の登録を受けている外国人であって、施行の日において印鑑の登録を受けることができない者に係る印鑑の登録については施行の日において職権で抹消するものとする。この場合において、登録の抹消については、印鑑の登録を受けている者にこのことを通知するものとする。

3　この条例の施行の日の前日において印鑑の登録を受けている外国人であって、施行の日においてもなお印鑑の登録を認めることができる者に係る氏名等の登録事項について住民票への移行に伴う変更が生じた場合は、施行の日において、職権で、当該事項について印鑑登録原票を修正するものとする。

この条例は、平成28年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成29年4月1日から適用する。

この条例は、令和元年11月5日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、令和4年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第14条第4項の改正規定はデジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律(令和3年法律第37号)附則第1条第7号に掲げる規定の施行の日から適用する。