(目的)

第1条　この条例は、都市公園法(昭和31年法律第79号。以下「法」という。)及び法に基づく命令に定めるもののほか、壬生町都市公園(以下「公園」という。)の設置及び管理につき必要な事項を定めることを目的とする。

(設置、区域の変更及び廃止)

第2条　町長は、公園を設置し、その区域を変更し、又は廃止するときは、当該公園の名称、所在地、区域その他必要と認める事項を公示しなければならない。

(都市公園の設置基準)

第2条の2　法第3条第1項の条例で定める基準は、次のとおりとする。

(公園施設の設置基準)

第2条の3　法第4条第1項本文の条例で定める割合は、100分の2とする。

(行為の制限)

第3条　公園において、次の各号に掲げる行為をしようとする者は、町長の許可を受けなければならない。

(許可の特例)

第4条　法第6条第1項又は第3項の許可を受けたものは当該許可に係る事項については、前条第1項又は第3項の許可を受けることを要しない。

(行為の禁止)

第5条　公園においては、次の各号に掲げる行為をしてはならない。ただし、法第5条第1項、法第6条第1項若しくは第3項又は第3条第1項若しくは第3項の許可に係るものについては、この限りでない。

(利用の禁止又は制限)

第6条　町長は、公園の損壊その他の理由によりその利用が危険であると認められる場合又は公園に関する工事のためやむを得ないと認められる場合においては、公園を保全し、又はその利用者の危険を防止するため区域を定めて、公園の利用を禁止し、又は制限することができる。

(有料公園施設)

第6条の2　有料公園施設(町で管理する公園施設で有料で使用させるものをいう。以下同じ。)は、別表第1のとおりとする。

(公園施設の設置若しくは管理又は占用の許可の申請書の記載事項)

第7条　法第5条第1項の条例で定める事項は、次の各号に掲げるものとする。

(軽易な変更事項)

第8条　法第6条第3項ただし書の条例で定める軽易な変更事項は、次の各号に掲げるものとする。

(設計書等)

第9条　公園施設の設置若しくは公園の占用の許可を受けようとする者又はそれらの許可を受けた事項の一部を変更しようとする者は、当該許可の申請書に設計書、仕様書及び図面を添付しなければならない。

(使用料等)

第9条の2　法第5条第1項、法第6条第1項若しくは第3項又は第3条第1項若しくは第3項の許可を受けた者並びに有料公園施設を利用する者は、別表第2に掲げる額の占用料又は使用料(以下「使用料等」という。)を納付しなければならない。

(使用料等の徴収)

第9条の3　使用料等は、公園施設の設置若しくは管理、公園の占用、第3条第1項に掲げる行為又は有料公園施設の利用(以下「公園内における行為」という。)の期間が1年を超えない場合においては、公園内における行為の許可の際に徴収する。ただし、利用期間が1年以上にわたる場合には、年ごとに徴収することができる。

(使用料等の減免)

第9条の4　町長は、公益上その他特別の理由があると認めたときは、使用料等の全部又は一部を免除することができる。

(使用料等の還付)

第9条の5　既に納付された使用料等は、還付しない。ただし、次の各号の一に該当する場合は、その全部又は一部を還付することができる。

(監督処分)

第10条　町長は、次の各号の一に該当する者に対して、この条例の規定によってした許可を取り消し、その効力を停止し、若しくはその条件を変更し、又は行為の中止、原状回復若しくは公園よりの退去を命ずることができる。

(権利の譲渡等の禁止)

第10条の2　法第5条第1項又は法第6条第1項若しくは第3項又は第3条第1項若しくは第3項の許可を受けた者は、その権利を他人に譲渡し、又は転貸してはならない。

(原状回復又は損害賠償)

第10条の3　公園の利用者は、その利用により建物又は器具その他の物件を破損又は滅失したときは、これを原状に回復し、又は損害賠償をしなければならない。利用者がこれを履行しないとき、又は履行が不完全で町長が代ってこれを行ったときは、その費用を徴することができる。

(指定管理者による管理)

第11条　町長は公園の管理を法人その他の団体であって町長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせることができる。

(業務の範囲)

第11条の2　指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(届出)

第12条　次の各号の一に該当する場合においては、当該行為をした者は速やかにその旨を町長に届け出なければならない。

(公園予定地及び予定公園施設についての準用)

第13条　第3条から前条までの規定は、法第33条第4項の規定する公園予定地又は予定公園施設について準用する。

(委任)

第14条　この条例の施行に関し必要な事項は、町長が定める。

第15条　次の各号の一に該当する者に対しては、50,000円以下の過料とする。