(趣旨)

第1条　この条例は、壬生町公共下水道に係る下水道事業(以下「事業」という。)に要する費用の一部に充てるため、都市計画法(昭和43年法律第100号)第75条の規定に基づく公共下水道事業受益者負担金及び地方自治法(昭和22年法律第67号)第224条の規定に基づく公共下水道事業受益者分担金(以下「負担金」と総称する。)を徴収することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(受益者)

第2条　この条例において「受益者」とは、事業により築造される公共下水道の排水区域(以下「排水区域」という。)内に存する土地の所有者をいう。ただし、地上権、質権又は使用貸借若しくは賃貸借による権利(一時使用のために設定された地上権又は使用貸借若しくは賃貸借による権利を除く。以下「地上権等」という。)の目的となっている土地については、それぞれ地上権者、質権者又は使用借主若しくは賃借人をいう。

(排水区域の公告)

第3条　管理者は、排水区域を定めたときは、その名称、区域及び地積を公告しなければならない。排水区域を変更したときも、また同様とする。

(受益者の負担金の額)

第4条　受益者が負担する負担金の額は、次のとおりとする。

(賦課対象区域の決定等)

第5条　管理者は、年度当初に、当該年度内に負担金を賦課しようとする区域(以下「賦課対象区域」という。)を定め、これを公告しなければならない。

(負担金の賦課及び徴収)

第6条　管理者は、賦課公告日現在における当該公告のあった賦課対象区域内の土地に係る受益者ごとに、第4条各号の規定により算出した負担金の額を定め、これを賦課するものとする。

(負担金の徴収猶予)

第7条　管理者は、次の各号の一に該当する場合においては、負担金の徴収を猶予することができる。

(負担金の減免)

第8条　国又は地方公共団体が公共用に供している土地については、負担金を免除するものとする。

(受益者の変更)

第9条　第5条の賦課公告の日後に、受益者に変更があった場合において、当該変更に係る当事者の一方又は双方がその旨を管理者に届け出て、新たに受益者となった者は、従前の受益者の地位を承継するものとする。ただし、第6条第1項の規定により賦課された負担金のうち、当該届出の日までに納期の到来しているものは、従前の受益者が納付するものとする。

(督促)

第10条　管理者は、受益者が第6条第3項の納付期日(以下「納付期日」という。)までに負担金を完納しない場合においては、納付期日後20日以内に督促状を発しなければならない。

(延滞金)

第11条　管理者は、納付期日までに負担金を納入しない者があるときは、当該負担金に延滞金を加算して徴収することができる。

(委任)

第12条　この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。