2　町長は、占用料が著しく多額に上り、その他特別の事由により一時に全額を納付することが困難であると認めるときは、前項の規定にかかわらず、期日を定めて分納を許可することができる。

3　既に納付した占用料は、これを返還しない。ただし、法第71条第2項の規定により占用の許可を取り消した場合は、その翌月分以後の占用料を還付することがある。

2　法第73条第2項の規定により、町が徴収することができる延滞金は、当該督促に係る未納占用料の額が1,000円以上である場合に徴収するものとし、その額は、督促状納期限の翌日から納付の日までの日数に応じ、年10.75パーセントの割合を乗じて計算した額とする。

3　前項の延滞金は、その額が100円未満であるときは徴収しないものとする。

2　前項の規定による追徴占用料の額は、普通の占用料の2倍とする。ただし、町長が特別の事由があると認める場合は、普通の占用料の額まで軽減することができる。

(施行期日)

1　この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　日本電信電話株式会社法及び電気通信事業法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律に基づく日本電信電話株式会社の占用料の額については、昭和61年度を条例で定める額の60パーセントとし、平成元年度まで各年度ごとに10パーセント順次逓増するものとする。

この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成10年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　既存の占用物件について占用料が増額となる場合における占用料の額の特例は、次のとおりとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例施行の際現に道路法(昭和27年法律第180号)第32条第1項の規定により許可を受け占用している道路の占用料については、その占用期間の満了までは、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例施行の際現に道路法(昭和27年法律第180号)第32条第1項の規定により許可を受け占用している道路の占用料については、その占用期間の満了までは、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

この条例は、令和3年4月1日から施行する。