2　町営住宅の名称及び位置は、別に規則で定める。

2　前項に規定する高齢者等は、次の各号のいずれかに該当する者とする。ただし、身体上又は精神上著しい障害があるために常時の介護を必要とし、かつ、居宅においてこれを受けることができず、又は受けることが困難であると認められる者を除く。

3　第1項第3号アの入居者が身体障害者である場合その他の特に居住の安定を図る必要がある場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。

4　町長は、入居の申込みをした者が前項ただし書に規定する者に該当するかどうかを判断しようとする場合において必要があると認めるときは、当該職員をして、当該入居の申込みをした者に面接させ、その心身の状況、受けることができる介護の内容その他必要な事項について調査させることができる。

5　第1項第3号イに掲げる町営住宅の入居者は、同項第2号から第4号まで(高齢者等にあっては、同項第3号及び第4号)に掲げる条件を具備するほか、当該災害発生の日から3年間は、なお、当該災害により住宅を失った者でなければならない。

2　町長は、前項の規定により入居者を決定する場合において、入居の申込みをした者の数が入居させるべき町営住宅の戸数を超える場合においては、令第7条各号のいずれかに該当する者のうちから、公開抽選によって入居者を決定するものとする。

3　前項の場合において、町長は、次に掲げるものについては町営住宅に優先的に抽選して入居させることができる。

4　町長は、第2項の規定に基づいて入居者を選考する場合において、入居者として決定された者のほかに補欠として入居順位を定めて、必要と認める数の入居補欠者を定めることができる。

5　町長は、入居者として決定された者が町営住宅に入居しないときは、前項の入居補欠者のうちから入居順位により、入居者を決定するものとする。

2　町長は、特別の事情があると認める者に対しては、前項第1号の規定による請書に連帯保証人の連署を必要としないことができる。

3　町長は、町営住宅の入居決定者が第1項又は前項の手続をしたときは、当該入居決定者に対して速やかに、町営住宅の入居可能日を通知するものとする。

2　連帯保証人は、独立の生計を営み、確実な保証能力を有し、町長が適当と認める者とする。

3　連帯保証人が保証する極度額は、別に規則で定める。

4　入居者は、連帯保証人が次の各号のいずれかに該当するときは、遅滞なく連帯保証人を変更しなければならない。ただし、町長が特別の事情があると認めるときは、この限りでない。

5　入居者は、前項の規定により連帯保証人を変更したとき、又は連帯保証人について住所等に変更が生じたときは、町長に届け出なければならない。

2　前項に規定する保証金は、入居者が町営住宅を退去したときはこれを還付する。ただし、家賃等に滞納があるときは、保証金のうちからこれを控除する。

3　保証金には、利子をつけない。

2　前項に規定する収入の申告は、公営住宅法施行規則(昭和26年建設省令第19号)第8条に規定する方法により町長が別に定める。

3　町長は、前2項の規定による収入申告に基づき収入の額を認定し、入居者に通知するものとする。

4　入居者は、前項の認定に対し、町長の定めるところにより、意見を述べることができる。この場合において、町長は意見の内容を審査し当該意見に理由があると認められるときは、当該認定を更正するものとする。

2　令第2条第1項第4号に規定する事業主体の定める数値は、町長が別に定める。

3　第1項の近傍同種の住宅の家賃は、毎年度、令第3条に規定する方法により町長が別に定める。

2　高額所得者が入居する町営住宅の毎月の家賃は、前条第1項及び前項の規定にかかわらず、近傍同種の住宅の家賃とする。

2　入居者は、毎月末(月の途中で明け渡した場合は、明け渡した日)までにその月分の家賃を納付しなければならない。

3　入居者が新たに住宅に入居した場合又は住宅を明け渡した場合において月の使用期間が1月に満たないときは、その月の家賃は日割計算による。

2　入居者は、町営住宅を他の者に貸し、又はその入居の権利を他の者に譲渡してはならない。

3　入居者は、町営住宅の用途を変更してはならない。ただし、町長の承認を得たときは、当該町営住宅の一部を住宅以外の用途に併用することができる。

4　入居者は、町営住宅を模様替えし、又は増築してはならない。ただし、原状回復又は撤去が容易である場合において、町長の承認を得たときは、この限りでない。

5　入居者は、町営住宅を引き続き15日以上使用しないときは、あらかじめ町長に届け出なければならない。

6　入居者は、町営住宅の入居の際に同居した親族以外の者を同居させようとするときは別に定めるところにより、町長の承認を得なければならない。

7　入居者は、周辺の環境を乱し、又は他に迷惑を及ぼす行為をしてはならない。

8　入居者が死亡し、又は退去した場合において、その死亡時又は退去時に当該入居者と同居していた者は、別に定めるところにより、町長の承認を受けて引き続き、当該町営住宅に居住することができる。この場合において、当該承認を受けた者は、町長の指定する日から当該町営住宅の入居者となるものとする。

2　町長は、高額所得者に対し、期限を定めて当該町営住宅の明渡しを請求することができる。

3　前項の期限は、同項の規定による請求をする日の翌日から起算して6月を経過した日以後でなければならない。

4　第2項の規定による請求を受けた者は、同項の期限が到来したときは、速やかに当該町営住宅を明け渡さなければならない。

5　町長は、第2項の規定による請求を受けた者が同項の期限が到来しても町営住宅を明け渡さない場合には、同項の期限が到来した日の翌日から当該町営住宅の明渡しを行う日までの期間について、毎月近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する金額を徴収するものとする。

6　町長は、第2項の規定による請求を受けた者が災害、病気その他やむを得ない理由により同項の期限までに町営住宅を明け渡すことが困難であると認めるときは、同項の期限を延長することができる。

2　前項の規定により町営住宅の明渡請求を受けた入居者は、速やかに当該町営住宅を明け渡さなければならない。この場合においては、町長の定めるところにより明渡しの請求があった日の翌日から明渡しの日までの損害を賠償しなければならない。

2　監理員は、本町職員のうちから町長が任命する。

3　町長は、必要があると認めるときは、監理員の職務を補助させるため、町営住宅管理人を置くことができる。

2　入居者が、前項の規定に違反し、本町に損害を与えたときは、その損害額を賠償しなければならない。

2　前項の規定により検査に従事する者は、現に使用している町営住宅に立ち入るときはあらかじめ当該町営住宅の入居者の承認を得なければならない。

3　第1項の規定により検査に従事する者は、その身分を示す証票を携帯し、関係人の請求があったときは、これを呈示しなければならない。

2　所轄警察署長は、第23条第1項第5号に該当する事由の有無について、町長に対し、意見を述べることができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成10年4月1日から施行する。

(壬生町営住宅の設置に関する条例及び壬生町営住宅管理条例の廃止)

2　壬生町営住宅の設置に関する条例(昭和52年壬生町条例第7号)及び壬生町営住宅管理条例(昭和37年壬生町条例第3号)は、廃止する。

(経過措置)

3　平成10年4月1日において現に町営住宅に入居している者の平成10年度から平成12年度までの各年度の家賃の額は、その者に係る新条例第15条又は第18条の規定による家賃の額がこの条例による廃止前の壬生町営住宅管理条例(以下「条例」という。)第13条、第14条の規定による家賃の額を超える場合にあっては、新条例第15条及び第18条の規定による家賃の額から旧条例第14条又は第15条の規定による家賃の額を控除して得た額に、次の表に掲げる年度の区分に応じた負担調整率を乗じて得た額に旧条例第14条又は第15条の規定による家賃の額を加えて得た額とし、その者に係る新条例第16条の規定による家賃の額が旧条例第14条又は第15条の規定による家賃の額に旧条例第26条の規定による割増賃料を加えて得た額を超える場合にあっては、新条例第16条の規定による家賃の額から旧条例第14条又は第15条による家賃の額及び旧条例第28条の規定による割増賃料の額を控除して得た額に、同表に掲げる年度に応じた負担調整率を乗じて得た額に旧条例第14条又は第15条の規定による家賃の額及び旧条例第28条の規定による割増賃料の額を加えて得た額とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、平成13年1月1日から施行する。

この条例は、平成20年1月1日から施行する。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(読替規定)

2　地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律(平成23年法律第37号)第32条の規定の施行の日から同条の規定による改正後の公営住宅法(昭和26年法律第193号)第23条第1号ロの規定に基づく条例が制定施行されるまでの間における第5条の規定の適用については、同条第3号中「令」とあるのは「その他の地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う国土交通省関係政令の整備等に関する政令(平成23年政令第424号)第1条の規定による改正前の公営住宅法施行令」とする。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。ただし、第6条の改正規定は公布の日から施行する。

この条例は、平成26年1月3日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。