(1)　土壌汚染対策法(平成14年法律第53号)第16条第1項に規定する汚染土壌を同法第17条に規定する運搬に関する基準に従い保管する場合における当該汚染土壌のたい積

(2)　汚染された土砂等を処理し、又は積替えのために一時的に保管する施設で町長が指定するものにおいて行う土砂等のたい積

(1)　独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構、独立行政法人都市再生機構、日本下水道事業団、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構、東日本高速道路株式会社、国立研究開発法人森林研究・整備機構、独立行政法人水資源機構、独立行政法人労働者健康安全機構及び独立行政法人中小企業基盤整備機構

(2)　地方住宅供給公社法(昭和40年法律第124号)に基づき設立された地方住宅供給公社

(3)　地方道路公社法(昭和45年法律第82号)に基づき設立された地方道路公社

(4)　公有地の拡大の推進に関する法律(昭和47年法律第66号)第10条第1項の規定により設立された土地開発公社

(5)　土地改良法(昭和24年法律第195号)第10条第1項の規定により認可された土地改良区及び同法第77条第2項の規定により認可された土地改良区連合

(6)　土地区画整理法(昭和29年法律第119号)第14条第1項の規定により認可された土地区画整理組合

(7)　地方公共団体がその資本金、基本金その他これらに準ずるものを出資している法人であって、土壌の汚染及び災害の発生の防止に関し、地方公共団体と同等以上の審査能力があるものとして町長の認定を受けた者

(1)　植樹の用に供する目的で行う小規模特定事業

(2)　運動場、駐車場その他の施設の本来の機能を保全する目的で行う小規模特定事業

(3)　廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「法」という。)に基づく許可を受けた一般廃棄物処理施設又は産業廃棄物処理施設において行う小規模特定事業

(1)　申請者の住民票の写し(法人にあっては、登記事項証明書)

(2)　小規模特定事業場の位置図及び付近の見取り図

(3)　小規模特定事業場の平面図及び断面図(小規模特定事業場の施工の前後の構造が確認できるものに限る。)

(4)　小規模特定事業場の土地の登記事項証明書及び公図の写し

(5)　小規模特定事業区域内土地使用同意書

(6)　申請者が条例第13条第1項第1号アからケまでに該当しない者であることを誓約する書面

(7)　申請者が条例第13条第1項第1号カに規定する未成年者又は第8条第9号に規定する未成年者である場合には、その法定代理人の氏名、生年月日、本籍及び住所(法定代理人が法人である場合にあっては、その名称及び住所並びにその代表者及び役員の氏名、生年月日、本籍地及び住所。第21条第2項第5号において同じ。)を記載した書面

(8)　申請者が法人である場合には、条例第13条第1項第1号キに規定する役員又は第8条第10号に規定する役員の氏名、生年月日、本籍及び住所を記載した書面

(9)　申請者が法人である場合において、発行済株式総数の100分の5以上の株式を有する株主又は出資額の100分の5以上の額に相当する出資をしている者があるときは、これらの者の氏名、生年月日、本籍及び住所を記載した書面

(10)　申請者に次条又は第8条第7号に規定する使用人がある場合には、その者の氏名、生年月日、本籍及び住所を記載した書面

(11)　小規模特定事業に使用される土砂等の予定量の計算書

(12)　土質試験等に基づく土砂等の埋立て等の構造の安定計算(以下「安定計算」という。)を行った場合にあっては、当該安定計算を記載した書面

(13)　擁壁を用いる場合にあっては、当該擁壁の断面図及び背面図

(14)　鉄筋コンクリート造又は無筋コンクリート造の擁壁を用いる場合にあっては、当該擁壁の概要、構造計画、応力算定及び断面算定を記載した構造計画書

(15)　小規模特定事業の周辺地域の生活環境の保全のために必要な措置を記載した書面(様式第5号)

(16)　小規模特定事業が法令等に基づく許認可等を要する行為に該当する場合にあっては、当該行為に該当することを証する書面

(17)　その他町長が必要と認める書類

(1)　第2項第1号、第2号、第4号、第6号から第10号、第15号及び第16号に掲げる書類

(2)　小規模特定事業(一時たい積事業)区域内土地使用同意書

(3)　小規模特定事業場の平面図及び断面図(土砂等のたい積が最大となった場合の当該たい積の構造が確認できるものに限る。)

(4)　その他町長が必要と認める書類

(1)　本店又は支店(商人以外の者にあっては、主たる事務所又は従たる事務所)

(2)　前号に掲げるもののほか、継続的に業務を行うことができる施設を有する場所で、土砂等の埋立て等に係る契約を締結する権限を有する者を置くもの

(1)　精神の機能の障害により法第2条第1項に規定する廃棄物の処理の業務を適切に行うにあたって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者

(2)　破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者

(3)　禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から3年を経過しない者

(4)　法、浄化槽法(昭和58年法律第43号)、大気汚染防止法(昭和43年法律第97号)、騒音規制法(昭和43年法律第98号)、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律(昭和45年法律第136号)、水質汚濁防止法(昭和45年法律第138号)、悪臭防止法(昭和46年法律第91号)、振動規制法(昭和51年法律第64号)、特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律(平成4年法律第108号)、ダイオキシン類対策特別措置法(平成11年法律第105号)及びポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法(平成13年法律第65号)若しくはこれらの法律に基づく処分若しくは暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号。第32条の3第7項及び第32条の11第1項を除く。)の規定に違反し、又は刑法(明治40年法律第45号)第204条、第206条、第208条、第208条の2、第222条若しくは第247条の罪若しくは暴力行為等処罰ニ関スル法律(大正15年法律第60号)の罪を犯し、罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から3年を経過しない者

(5)　法第7条の4第1項(同項第4号に係る部分を除く。)若しくは第2項若しくは法第14条の3の2第1項(同項第4号に係る部分を除く。)若しくは第2項(これらの規定を法第14条の6において読み替えて準用する場合を含む。)又は浄化槽法第41条第2項の規定により許可を取り消され、その取消の日から3年を経過しない者(当該許可を取り消された者が法人である場合(法第7条の4第1項第3号又は法第14条の3の2第1項第3号(法第14条の6において準用する場合を含む。)に該当することにより許可が取り消された場合を除く。)においては、当該取消しの処分に係る行政手続法(平成5年法律第88号)第15条の規定による通知があった日前60日以内に当該法人の役員(業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有するものであるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められるものを含む。以下この条において同じ。)であった者で当該取消しの日から3年を経過しないものを含む。)

(6)　法第7条の4若しくは法第14条の3の2(法第14条の6において読み替えて準用する場合を含む。)又は浄化槽法第41条第2項の規定による許可の取消しの処分に係る行政手続法第15条の規定による通知があった日から当該処分をする日又は処分をしないことを決定する日までの間に法第7条の2第3項(法第14条の2第3項及び法第14条の5第3項において読み替えて準用する場合を含む。以下この条において同じ。)の規定による一般廃棄物若しくは産業廃棄物の収集若しくは運搬若しくは処分の事業のいずれかの事業の全部の廃止の届出又は浄化槽法第38条第5号に該当する旨の同条の規定による届出をした者(当該事業の廃止について相当の理由がある者を除く。)で、当該届出の日から3年を経過しないもの

(7)　前号に規定する期間内に法第7条の2第3項の規定による一般廃棄物若しくは産業廃棄物の収集若しくは運搬若しくは処分の事業のいずれかの事業の全部の廃止の届出又は浄化槽法第38条第5号に該当する旨の同条の規定による届出があった場合において、前号の通知の日前60日以内に当該届出に係る法人(当該事業の廃止について相当の理由がある法人を除く。)の役員若しくは使用人(申請者の使用人で、本店又は支店(商人以外の者にあっては、主たる事務所又は従たる事務所)の代表者その他これに準ずる者で町長が別に定める使用人。以下同じ。)であった者又は当該届出に係る個人(当該事業の廃止について相当の理由がある者を除く。)の使用人であった者で、当該届出の日から3年を経過しないもの

(8)　暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者(以下「暴力団員等」という。)

(9)　営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者でその法定代理人(法定代理人が法人である場合においては、その役員を含む。)が前各号のいずれかに該当するもの

(10)　法人でその役員又はその使用人のうち第1号から第8号までのいずれかに該当する者のあるもの

(11)　個人でその使用人のうちに第1号から第8号までのいずれかに該当する者のあるもの

(12)　暴力団員等がその事業活動を支配する者

(1)　小規模特定事業の許可を受けた者の氏名(法人にあっては、名称及び代表者の氏名)

(2)　小規模特定事業の許可の番号

(3)　小規模特定事業場の位置及び小規模特定事業区域の面積

(4)　現場管理責任者の氏名

(5)　小規模特定事業に使用される土砂等の量(小規模特定事業が小規模一時たい積事業である場合にあっては、年間の当該小規模特定事業に使用される土砂等の搬入量及び搬出量)

(6)　小規模特定事業の期間

(7)　小規模特定事業に使用される土砂等の採取場所及び当該採取場所の事業者の氏名(法人にあっては、名称及び代表者の氏名)

(8)　小規模特定事業に使用される土砂等の採取に係る工事等の内容及び当該工事等の責任者の氏名

(1)　別表第1に掲げる項目　土壌の汚染に係る環境基準について(平成3年環境庁告示第46号。以下「平成3年告示」という。)付表に定める方法により検液を作成し、当該項目ごとに環境大臣が定める排水基準に係る検定方式(昭和49年環境庁告示第64号。以下「昭和49年告示」という。)に定める測定方法により行うこと。

(2)　水素イオン濃度及び浮遊物質量　昭和49年告示に定める測定方法により行うこと。

(1)　地質検査のための試料とする土砂等の採取は、小規模特定事業区域の中央地点及び当該中央地点を交点に直角に交わる2直線上の当該中央地点から5メートルから10メートルまでの4地点(当該地点がない場合にあっては、中央地点を交点に直角に交わる2直線上の当該中央地点と当該区域の境界との中間の4地点)の土壌について行うこと。

(2)　前号の規定により採取する土砂等は、それぞれの採取地点において等量とし、採取後混合し、1試料とすること。

(3)　地質検査は、前号の規定により作成された試料について、別表第1に掲げる項目ごとに、同表に掲げる測定方法により行うこと。

(1)　許可年月日及びその番号

(2)　小規模特定事業の目的

(3)　小規模特定事業場の所在地

(4)　小規模特定事業を行う者の氏名、住所(法人にあっては、名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地)及び電話番号

(5)　現場管理責任者の氏名

(6)　小規模特定事業の期間

(7)　小規模特定事業区域の面積

(8)　小規模特定事業に使用される土砂等の採取場所及び搬入予定量(小規模一時たい積事業にあっては、土砂等の年間の搬入予定量及び排出予定量)

(9)　小規模特定事業場の見取図

(1)　小規模特定事業区域の所在地

(2)　当該小規模特定事業に係る土砂等の搬入の用に供する車両である旨

(3)　当該小規模特定事業の許可番号

(4)　当該小規模特定事業の許可を受けた者の氏名(法人にあっては名称)

(5)　当該小規模特定事業区域に土砂等を搬入する者の氏名(法人にあっては名称)

(1)　申請者の住民票の写し(法人にあっては、登記事項証明書)

(2)　小規模特定事業場の位置図及び付近の見取図

(3)　小規模特定事業区域内土地使用同意書(小規模特定事業が小規模一時たい積事業である場合にあっては、小規模特定事業(一時たい積事業)区域内土地使用同意書)

(4)　申請者が条例第13条第1項第1号アからケまでに該当しない者であることを誓約する書面

(5)　申請者が条例第13条第1項第1号カに規定する未成年者又は第8条第9号に規定する未成年者である場合には、その法定代理人の氏名、生年月日、本籍及び住所を記載した書面

(6)　申請者が法人である場合には、条例第13条第1項第1号キに規定する役員又は第8条第10号に規定する役員の氏名、生年月日、本籍及び住所を記載した書面

(7)　申請者が法人である場合において、発行済株式総数の100分の5以上の株式を有する株主又は出資額の100分の5以上の額に相当する出資をしている者があるときは、これらの者の氏名、生年月日、本籍及び住所を記載した書面

(8)　申請者に第7条又は第8条第7号に規定する使用人がある場合には、その者の氏名、生年月日、本籍及び住所を記載した書面

(9)　その他町長が必要と認める書類

(1)　小規模特定事業において、小規模特定事業に使用される土砂等の量及び当該土砂等が条例第16条の規定による届出に係るものであることを確認し、そのことについて記録すること。

(2)　小規模特定事業区域から小規模特定事業区域以外の地域へ排出される水の汚染状態を測定するために講じられた措置を保持すること。

(3)　小規模特定事業場以外の地域へ小規模特定事業に使用された土砂等が崩落、飛散又は流出しないように小規模特定事業の施工を管理すること。

(4)　小規模特定事業に伴う土壌の汚染又は災害が発生した場合に、その原因を調査し、及びその対策を講じること。