(趣旨)

第1条　身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号。以下「法」という。)の施行については、法、身体障害者施行令(昭和25年政令第78号。以下「施行令」という。)、身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号。以下「施行規則」という。)その他定めのあるもののほか、この細則に定めるところによる。

(保健所長への通知)

第2条　施行令第8条第2項及び第11条の規定による保健所長への通知は、身体障害者手帳交付(記載事項変更)通知書(様式第1号)によるものとする。

(備付帳簿)

第3条　町長は、身体障がい者の援護を実施するにあたり、身体障害者手帳交付状況台帳(様式第2号)を整え、常にその記載事項について整理しておくものとする。

(判定依頼書)

第4条　町長は、法第9条第6項の規定に基づき身体障害者更生相談所長の判定を求めるときは、判定依頼書(様式第3号)によるものとする。

(障害福祉サービス等の措置)

第5条　町長は、法第18条第1項に規定する障害福祉サービス等の措置を必要とする者に対し、措置決定書(様式第4号)により通知するものとする。

(障害者支援施設等への措置)

第6条　町長は、法第18条第2項に規定する施設入所の措置を行う場合は、必要に応じ法第9条第7項の規定による判定を求め、速やかに入所させるかどうかを決定し、同項に規定する身体障害者更生施設等の長に対し入所・入院(委託)依頼書(様式第5号)により依頼し、当該施設長からの入所受諾を得たうえで、施設入所を必要とする者に対し、施設入所措置決定書(様式第6号)により通知するものとする。

(措置の解除等)

第7条　町長は、法第18条若しくは第50条(法第18条第2項の適用に係る場合に限る。)に規定する措置を解除し、又は変更したときは、当該措置に係る者及び当該施設の長等に対し、措置解除(変更)通知書(様式第7号)により通知するものとする。

(その他)

第8条　この細則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。