(設置)

第1条　町は、自転車等の利用者の利便に供するとともに、自転車等の放置を防止し、美観と良好な交通環境を保持するため、自転車等駐車場(以下「駐車場」とする)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　駐車場の名称及び位置は、別表第1のとおりとする。

(駐車対象車両)

第3条　駐車場に駐車できる車両は、道路交通法(昭和35年法律第105号)第2条第1項第10号に規定する原動機付自転車、同項第11号の2に規定する自転車その他町長が特に認めた車種とする。

(有料駐車場)

第4条　駐車場のうち有料駐車場は、別表第2のとおりとする。

(有料駐車場の使用方法)

第5条　有料駐車場の使用方法は、次のとおりとする。

(使用料)

第6条　有料駐車場を使用しようとする者は、別表第3の該当する金額の合計額を使用料として納入しなければならない。

(使用料の免除)

第7条　町長は、特別の理由があると認めるときは、使用料を免除することができる。

(使用料の還付)

第8条　既納の使用料は、還付しない。ただし、町長が特別の理由があると認めるときは、その全部又は一部を還付することができる。

(有料駐車場の使用の制限)

第9条　町長は、有料駐車場の使用が次の各号の一に該当するときは、第5条第2項の許可を取り消し、又は使用を停止することができる。

(禁止行為等)

第10条　駐車場を使用する者は、次に掲げる行為をしてはならない。

(損害賠償)

第11条　駐車場の施設又は付帯設備に損害を与えた者は、町長の指示するところに従い、これを原状に回復し、又はその損害を賠償しなければならない。

(指定管理者による管理)

第12条　町長は、駐車場の設置目的を効果的に達成するため、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定に基づく指定管理者(以下「指定管理者」という。)に駐車場の管理を行わせることができる。

(指定管理者が行う業務の範囲)

第13条　前条の規定により指定管理者に駐車場の管理を行わせる場合に当該指定管理者が行う業務は、次に掲げる業務とする。

(指定管理者が行う管理の基準)

第14条　指定管理者は、この条例及びこの条例の施行規則並びに駐車場の管理に関する協定の定めるところに従い、適正に駐車場の管理を行わなければならない。

(遵守事項)

第15条　駐車場の利用者は、規則で定める事項を遵守しなければならない。

(委任)

第16条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。