(目的)

第1条　この条例は、公共の場所における自転車等の放置を防止することにより、公共の場所の交通の安全と併せて生活環境の保全を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(町長の責務)

第3条　町長は、この条例の目的を達成するため、自転車等の放置防止に関し必要な施策を実施する責務を有する。

(利用者等の責務)

第4条　利用者等は、公共の場所に自転車等を放置しないように努めるとともに、町長が実施する施策に協力するように努めなければならない。

(鉄道事業者等の責務)

第5条　鉄道事業法(昭和61年法律第92号)に規定する鉄道事業者及び道路運送法(昭和26年法律第183号)に規定する一般乗合旅客自動車運送事業者(以下「鉄道事業者等」という。)は、旅客の利便に供するため、自転車等駐車場の設置に努めなければならない。

(施設の設置者の責務)

第6条　官公署、学校、図書館等公益的施設の設置者及び百貨店、スーパーマーケット、銀行、遊技場等自転車等の大量の駐車需要を生じさせる施設の設置者は、当該施設の利用者のために必要な自転車等駐車場を、当該施設若しくはその施設内又はその周辺に設置するよう努めなければならない。

(自転車等の小売業者の責務)

第7条　自転車等の小売りを業とする者は、自転車等の販売に当たっては、当該自転車等を購入するものに対し、当該自転車等に利用する者の住所、氏名等を明記すること及び防犯登録を受けることを勧めるよう努めるとともに、この条例の目的を達成するため町が実施する施策に協力しなければならない。

(放置禁止区域及び放置規制区域の指定)

第8条　町長は、自転車等駐車場が整備されている地域内で自転車等の放置により交通安全と生活環境が著しく阻害され、又はそのおそれがあると認められる公共の場所を自転車等放置禁止区域(以下「放置禁止区域」という。)に指定することができる。

(放置禁止区域等における自転車等の放置禁止)

第9条　自転車等の利用者等は、放置禁止区域等内において自転車等を放置してはならない。

(放置禁止区域等内の放置自転車等に対する措置)

第10条　町長は、放置禁止区域内に自転車等が放置されているときは、当該自転車等を撤去し保管することができる。

(放置禁止区域等以外の放置自転車等に対する措置)

第11条　町長は、放置禁止区域等以外の公共の場所に自転車等が放置されていることにより、歩行者等の通行障害が生じている場合若しくは生じるおそれがある場合又は災害時における緊急活動が困難になると認められる場合は、当該自転車等の利用者等に対し当該場所から移動しなければならない旨を警告し、又はその旨を記載した警告札を当該自転車等に取付けることができる。

(撤去、保管した自転車等の措置)

第12条　町長は、第10条第1項及び第3項又は前条第2項若しくは第3項の規定により自転車等を撤去し、保管したときは、その旨を一定期間告示するとともに当該自転車等を撤去した旨及び当該撤去自転車等の保管場所等を明記した立看板等を当該撤去した場所又はその付近に掲示し、利用者等に周知しなければならない。

(撤去、保管等に係る費用の納付)

第13条　撤去自転車等を引き取ろうとする利用者等は、当該自転車等の撤去、保管等に要した費用を納付しなければならない。

(引取りのない自転車等の処理)

第14条　町長は、第12条第1項の規定により保管した自転車等が同条第2項の措置を講じたにもかかわらず同条第1項の告示の日から起算して1月を経過しても引き取りのない場合において、その保管に不相当な費用を要するときは、当該自転車等を売却し、その売却代金を保管することができる。この場合において、当該自転車等に買受人がないとき、又は売却ができないと認められるときは、廃棄等の処分をすることができる。

(自転車等駐車場の利用)

第15条　町が設置する自転車等駐車場及び公共施設等に附置する自転車等駐車場(以下「公共自転車等駐車場」という。)を利用する者は、町長が定める方法により利用しなければならない。

(公共自転車等駐車場内の自転車等の撤去等)

第16条　町長は、公共自転車等駐車場内において、自転車等が継続して置かれていること等により公共自転車等駐車場の適正な利用に支障が生じていると認められるときは、当該自転車等の利用者等に対し当該場所から移動しなければならない旨を警告し、又はその旨を記載した警告札を当該自転車等に取付けることができる。

(委任)

第17条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。