(目的)

第1条　この条例は、歯科口腔保健の推進に関する法律(平成23年法律第95号)及び栃木県民の歯及び口腔の健康づくり推進条例(平成22年栃木県条例第50号)に基づき、本町が行う歯と口腔の健康づくりに関し、基本理念を定め、町等の役割を明らかにするとともに、歯と口腔の健康づくりに関する施策の基本となる事項を定めることにより、歯と口腔の健康づくりに関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって町民の健康増進と健康寿命(健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活することができる期間をいう。)の延伸に寄与することを目的とする。

(基本理念)

第2条　歯と口腔の健康づくりの推進に関しては、次に掲げる事項を基本として行われなければならない。

(町の責務)

第3条　町は、前条の基本理念(以下「基本理念」という。)に基づき、県との連携を図りつつ、歯と口腔の健康づくりに関する施策を総合的に策定し、及び実施しなければならない。

(町民の責務)

第4条　町民は、基本理念に基づき、歯と口腔の健康づくりについての関心を高め、理解を深めるとともに、その発達段階、年齢階層、心身の状況等に応じて、歯及び口腔の疾病及び異常の有無に係る定期的な検診、健康診査、歯科医療、保健指導並びにかかりつけ歯科医の支援(以下「歯科検診等」という。)を受けることにより、生涯にわたって自らの歯と口腔の健康づくりに積極的に取り組むよう努めるものとする。

(歯科医師等の責務)

第5条　歯科医師、歯科衛生士、歯科技工士その他歯科医療又は歯科保健指導に係る業務に携わる者は、基本理念に基づき、町が実施する歯と口腔の健康づくりに関する施策に協力するとともに、保健、医療、福祉、教育等に係る業務に携わる者との連携を図ることにより、良質かつ適切な歯科保健医療サービスを提供するよう努めるものとする。

(保健、医療などに携わる者の役割)

第6条　保健、医療、福祉、教育等に係る業務に携わる者であって、歯と口腔の健康づくりに関する業務を行うものは、町民が、その発達段階、年齢階層、心身の状況等に応じて、歯科検診等を受けることのできる環境の整備を図る上で、その果たすべき役割の重要性に鑑み、基本理念に基づき、それぞれの業務において、歯と口腔の健康づくりの推進に努めるとともに、その推進に当たっては、相互に連携を図りながら協力するよう努めるものとする。

(事業者の役割)

第7条　事業者は、基本理念に基づき、当該事業所において雇用する従業員の歯科検診等を受ける機会の確保を図ることその他当該従業員の歯と口腔の健康づくりの取組の支援に努めるものとする。

(基本的施策の実施)

第8条　町は、歯と口腔の健康づくりを推進するための基本的施策として、次に掲げる事項を実施するものとする。

(基本計画)

第9条　町長は、前条に規定する基本的施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、歯と口腔の健康づくりの推進に関する基本的な計画(以下「基本計画」という。)を定めるものとする。

(財政上の措置等)

第10条　町は、歯と口腔の健康づくりの推進に関する施策を総合的に策定し、及び実施するため必要な財政上の措置その他の措置を講ずるよう努めるものとする。

(委任)

第11条　この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。