(趣旨)

第1条　地方自治法(昭和22年法律第67号)第227条の規定により徴収する手数料のうち行政不服審査に関するものについては、別に定めがあるもののほか、この条例の定めるところによる。

(手数料の額)

第2条　行政不服審査法(平成26年法律第68号。以下「法」という。)第38条第6項の規定により読み替えて適用する同条第4項(地方自治法(昭和22年法律第67号)第258条第1項(地方教育行政の組織及び運用に関する法律(昭和31年法律第162号)第8条第2項において準用する場合を含む。次条において同じ。)及び公職選挙法(昭和25年法律第100号)第216条第1項(市町村の合併の特例に関する法律(平成16年法律第59号)第5条第32項及び大都市地域における特別区の設置に関する法律(平成24年法律第80号)第7条第6項において準用する場合を含む。次条において同じ。)の規定において準用する場合を含む。)の条例で定める手数料の額は、別表第1に定める額とする。

(手数料の徴収)

第3条　手数料は、法第38条第1項、法第9条第3項(地方自治法第258条第1項及び公職選挙法第216条第1項の規定において準用する場合を含む。以下同じ。)の規定により読み替えて適用する法第38条第1項又は法第81条第3項の規定において準用する法第78条第1項の規定による交付についての申請の際又は当該申請に係る書類等の交付の際、これを徴収する。

(手数料の減免)

第4条　審理員(法第9条第3項に規定する場合にあっては、審査庁。第3項において同じ。)は、法第38条第1項の規定による交付を受ける審査請求人又は参加人(以下「審査請求人等」という。)が経済的困難により手数料を納付する資力がないと認めるときは、2,000円を限度として、第2条第1項の手数料を減額し、又は免除することができる。

(送付による交付)

第5条　交付を受ける審査請求人等は、手数料のほか送付に要する費用を納付して、当該交付に係る書面等の送付を求めることができる。

(委任)

第6条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。