2　この要綱において「助成対象児童」とは、次の第1号から第3号までの要件を全て満たす18歳未満の児童をいう。ただし、第4号又は第5号の要件のいずれかに該当する場合は助成対象から除外する。

3　この要綱において「基準額」とは、次の各号に相当する額をいう。

4　この要綱において「助成対象経費」とは、補聴器購入費等の総額又は基準額のいずれか少ない額をいう。

5　この要綱において「利用者負担額」とは、助成対象経費から次条に定める壬生町軽度・中等度難聴児補聴器購入費等助成金(以下「助成金」という。)の額を差し引いた額をいう。

6　この要綱において「申請者」とは、助成対象児童の保護者をいう。

7　この要綱において「補装具業者」とは、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)の規定に基づく補装具費の支給並びに補装具の販売又は修理を行う事業者であって補聴器の取扱いを登録されている事業者をいう。

2　助成対象児童又は助成対象児童の属する世帯が生活保護世帯又は町民税非課税世帯である場合には、前項の規定に関わらず、助成対象経費の全額を助成金として支給するものとする。

2　前項の支給申請書には、軽度・中等度難聴児補聴器購入費等助成事業意見書(様式第3号)(以下「意見書」という。)及び意見書の処方に基づき補聴器販売業者が作成した見積書を添付するものとする。ただし、当分の間は、補装具費支給意見書(聴覚障害者用)をもって当該意見書に代えることができるものとし、また、補聴器の更新及び修理においては、当該意見書の写しをもって当該意見書に代えることができる。

3　町長は、第1項の規定による申請があったときは、調査書(様式第4号)を作成しなければならない。

2　町長は、助成金の支給を却下する旨の決定をしたときは、軽度・中等度難聴児補聴器購入費等助成金支給却下決定通知書(様式第7号)により通知するものとする。

3　申請者は、支給決定後に、支給決定通知書に記載された補聴器販売業者において、補聴器の購入等を行うものとする。

2　前項の請求書には、支給決定通知書に記載された補聴器の購入等に係る領収書を添付するものとする。

3　町長は、第1項の規定による助成金の適法な請求を受けたときは、30日以内にその額を支払うものとする。

4　町長は、申請者の利便性を考慮し、前3項の規定によらず、申請者に支払うべき額を申請者に代わり補装具業者に支払うこと(代理受領)ができる。

平成26年4月1日から適用する。

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)附則第1条第4号に掲げる規則の施行の日(平成28年1月1日)から適用する。ただし、この要綱の施行の際、改正前の壬生町軽度・中等度難聴児補聴器購入費等助成事業実施要綱の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

令和元年10月1日から適用する。

令和3年4月1日から適用する。