(趣旨)

第1条　空家等対策の推進に関する特別措置法(平成26年法律第127号。以下、「法」という。)の施行については、法及び空家等対策の推進に関する特別措置法施行規則(平成27年総務省・国土交通省令第1号)に定めるもののほか、この細則の定めるところによる。

(立入調査等)

第2条　法第9条第3項の規定による通知は、立入調査通知書(様式第1号)により行うものとする。

(助言及び指導)

第3条　法第22条第1項の規定による助言及び指導は、口頭又は指導書(様式第3号)により行うものとする。

(勧告)

第4条　法第22条第2項の規定による勧告は、勧告書(様式第4号)により行うものとする。

(命令)

第5条　法第22条第3項の規定による命令は、命令書(様式第5号)により行うものとする。

(命令に係る事前通知)

第6条　法第22条第4項の規定による通知は、命令に係る事前通知書(様式第6号)により行うものとする。

(行政代執行)

第7条　法第22条第9項の規定による行政代執行を行う場合の行政代執行法(昭和23年法律第43号)第3条第1項の規定により行う戒告は、戒告書(様式第7号)により行うものとする。

(標識)

第8条　法第22条第13項の規定による標識は、標識(様式第10号)によるものとする。

(その他)

第9条　この細則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。