(趣旨)

第1条　この条例は、工場立地法(昭和34年法律第24号。以下「法」という。)第4条の2第1項の規定に基づき、法第4条第1項の規定により公表された準則に代えて適用すべき準則及びこれを適用する区域を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例における用語の意義は、法において使用する用語の例による。

(対象区域の範囲並びに緑地及び環境施設の面積の敷地面積に対する割合)

第3条　この条例を適用する対象区域の範囲並びに緑地の面積の敷地面積に対する割合(以下「緑地面積率」という。)及び環境施設の面積の敷地面積に対する割合(以下「環境施設面積率」という。)は、次の表のとおりとする。

(緑地が他の施設と重複する場合の緑地面積への算入割合)

第4条　緑地が工場立地法施行規則(昭和49年大蔵省、厚生省、農林省、通商産業省、運輸省令第1号。以下「規則」という。)第4条に規定する緑地以外の環境施設以外の施設又は同条第1号トに掲げる施設と重複する土地及び規則第3条に規定する建築物屋上等緑化施設については、敷地面積に緑地面積率を乗じて得た面積の100分の50の割合を超えて緑地面積率の算定に用いる緑地の面積に算入することができない。

(敷地が他の区域にわたる場合の適用)

第5条　特定工場の敷地が、第3条の表に規定する区域以外の区域にわたる場合における同条の規定の適用については、同条の表に規定する区域の割合が最も高いときは当該区域に係る規定を当該敷地の全部に適用し、同条に規定する区域以外の区域の割合が最も高いときは同条の規定を当該敷地の全部に適用しない。

(隣接する地方公共団体の長との協議)

第6条　特定工場等の敷地が本町に隣接する地方公共団体の区域にわたる場合におけるこの条例の規定の適用については、町長が当該地方公共団体の長と協議して定める。