○壬生町情報通信技術を活用した行政の推進等に関する条例施行規則
令和4年6月9日
規則第16号
(趣旨)
第1条 この規則は、壬生町情報通信技術を活用した行政の推進等に関する条例(令和4年壬生町条例第17号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。
(定義)
第2条 この規則において使用する用語は、特別の定めがある場合を除くほか、条例において使用する用語の例による。
(1) 電子署名 電子署名及び認証業務に関する法律(平成12年法律第102号)第2条第1項に規定する電子署名をいう。
(2) 電子証明書 申請等を行う者又は町の機関等が電子署名を行ったものであることを確認するために用いられる事項がこれらの者に係るものであることを証明するために作成される電磁的記録で、次のいずれかに該当するものをいう。
ア 電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律(平成14年法律第153号)第3条第1項に規定する署名用電子証明書
イ 電子署名及び認証業務に関する法律第8条に規定する認定認証事業者が作成した電子署名及び認証業務に関する法律施行規則(平成13年総務省・法務省・経済産業省令第2号)第4条第1号に規定する電子証明書
ウ 商業登記法(昭和38年法律第125号)第12条の2第1項及び第3項の規定により登記官が作成した電子証明書
(1) 当該申請等を書面等により行うときに記載すべきこととされている事項
(2) 当該申請等を書面等により行うときに添付すべきこととされている書面等に記載すべき事項又は電磁的記録に記録すべき事項
(3) 前2号に掲げるもののほか、町の機関等が指定する電子計算機に備えられたファイルに記録されるべき事項
2 前項の規定により申請等を行う者は、入力する事項についての情報に電子署名を行い、町の機関等が指定する電子証明書と併せてこれを送信しなければならない。ただし、町の機関等が定める当該申請等を行った者であることを確認するための措置を講ずる場合は、この限りでない。
3 同一内容の書面等を複数必要とする申請等を行う者が、第1項の規定により当該書面等のうち1通に記載すべき、又は記載されている事項を入力した場合は、その他の同一内容の書面等に記載すべき、又は記載されている事項の入力がなされたものとみなす。
4 町の機関等は、第1項の規定により申請等が行われるときは、当該申請等を書面等により行うときに併せて提出すべきこととされている書面等について、町の機関等の定めるところにより、当該書面等の提出を省略させることができる。
(電子情報処理組織による処分通知等)
第4条 町の機関等は、条例第4条第1項の規定により電子情報処理組織を使用して処分通知等を行うときは、当該処分通知等を書面等により行うときに記載すべきこととされている事項を町の機関等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録しなければならない。この場合において、町の機関等は、当該処分通知等を受ける者に対し、当該記録をした旨を通知するものとする。
2 条例第4条第4項の氏名又は名称を明らかにする措置であって町の機関等が定めるものは、電子署名とする。
(電磁的記録による縦覧等)
第5条 町の機関等は、条例第5条第1項の規定により書面等の縦覧等に代えて当該書面等に係る電磁的記録に記録されている事項又は当該事項を記載した書類の縦覧等を行うときは、当該事項をインターネットを利用して表示する方法、当該事項を事務所に備え置く電子計算機の映像面に表示する方法又は当該事項を記載した書類を事務所に備え置く方法により縦覧等を行うものとする。
(電磁的記録による作成等)
第6条 町の機関等は、条例第6条第1項の規定により書面等の作成等に代えて当該書面等に係る電磁的記録の作成等を行うときは、当該書面等に記載すべき事項を町の機関等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法又は当該事項を磁気ディスク(これに準ずる一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。)をもって調製する方法により作成等を行うものとする。
2 条例第6条第3項の氏名又は名称を明らかにする措置であって規則で定めるものは、電子署名とする。
(補則)
第8条 この規則の施行に関しこの規則に定めるもののほか必要な事項は、町の機関等が別に定める。
附則
この規則は、令和4年7月1日から施行する。