１ヶ月（月の１日から末日まで）の間に医療機関の窓口で支払った一部負担金が一定の額（自己負担限度額：下記参照）を超えた場合に、申請をすることにより、超えた部分の金額があとから戻ってくる制度を高額療養費といいます。

自己負担限度額は収入所得または年齢等の条件により判定されます。

・ひとりの人が、同じ月、同じ医療機関で支払った自己負担分を合計します。

　（同じ医療機関でも医科と歯科、入院と外来は別々に計算します）

・入院時の食事代や差額ベッド代、文書料等の保険外負担は支給対象外となります。

【７０歳未満の方の高額療養費】

※１　　１～７月診療分は前々年の所得、８～１２月診療分は前年の所得が基になります。

※２　　「旧ただし書所得」（国民健康保険税の算定の基礎となる所得）とは総所得金額等から基礎控除額を差し引いた額のことです。所得の申告がない世帯は、区分アとみなされます。

※３　　世帯主および被保険者全員が住民税非課税の世帯に属する方。

※４　　年収約２００万円であることが確認できた方は年間上限４１万円が適用され、翌年８月以降に償還払いされます。

〇世帯で合算して限度額を超えたとき
　同じ月に同じ世帯で１医療機関ごとに２１，０００円以上の自己負担を支払った人（７０歳未満）が複数いる場合は合算し、自己負担限度額を超えた分が、払い戻されます。

【７０歳以上の高額療養費】

※１　　所得は前年の所得です。（１～７月診療分は前々年の所得によります。）
※２　　２年間(８月～翌年７月)の外来限度額は２１６，０００円です(一般、低所得者【機種依存文字】・【機種依存文字】だった月の外来自己負担額の合計の限度額)。

※３　　一部４１万円の場合があります。

※４　　世帯主および被保険者全員が住民税非課税の世帯に属する人。

※５　　年間(８月～翌年７月)の外来の限度額は９６,０００円です(低所得者【機種依存文字】・【機種依存文字】だった月の外来自己負担額の合計の限度額)。

※６　　世帯主および被保険者全員が住民税非課税で、かつ世帯全員の各所得が必要経費・控除を差し引いたときに０円となる世帯に属する人。

低所得者【機種依存文字】

世帯主およびその世帯に属する国民健康保険の被保険者全員が住民税非課税である方

低所得者【機種依存文字】

世帯主およびその世帯に属する国民健康保険の被保険者全員が住民税非課税であって、その世帯の所得が一定基準以下の方

●高額の医療を長期間受けるとき

血友病、抗ウイルス剤を投与している後天性免疫不全症候群および人工透析が必要な慢性腎臓疾患などの特定疾病患者の自己負担限度額は１０，０００円です。

（７０歳未満で人工透析が必要で所得区分が「ア」または「イ」に該当する方は２０，０００円）

医療機関で治療を受けるときは、「特定疾病療養受療証」が必要です。(町で申請を受け付けています)

●申請の方法

申請については、高額療養費に該当する方には壬生町国民健康保険から通知をお送りしていますので、通知が来てから下記のものを持参し、町住民課で申請してください。

※通知が来るまでは申請できません。

＜手続きに必要なもの＞

・高額療養費該当の通知

・国民健康保険資格確認書　または　マイナ保険証

・医療費の領収書

・印鑑

・世帯主名義の普通預金通帳

※注意事項

　高額療養費は、案内が届いた翌日から起算して2年で時効となり申請ができなくなります。