土地に係る固定資産税は、評価額が急激に上昇した場合であっても、税負担の上昇はゆるやかなものになるよう、課税標準額を徐々に是正する「負担調整措置」が講じられています。

地価が下落する中で固定資産税額が上昇する土地は、本来の課税標準額に比べて現在の課税標準額が低いため、負担調整措置により本来の課税標準額に向けた是正過程にあるものです。

したがって、地価が下落し、”評価額”が下がった土地についても、”課税標準額”は上昇し、固定資産税が高くなることがあります。