土地の上に一定要件を満たす住宅があると「住宅用地に対する課税標準の特例」が適用され、土地の税額が軽減されます。

しかし、住宅を壊したり、その住宅の用途を変更すると、この特例の適用対象から外れるため、土地の税額が高くなります。壊した住宅分の税金よりも、土地の税額の上り幅のほうが大きい場合、税金は上がることになります。