○壬生町決裁規程
昭和43年4月1日
訓令第1号
(趣旨)
第1条 壬生町役場における事務の決裁については、別に定めるものを除くほか、この訓令の定めるところによる。
(定義)
第2条 この訓令における用語の意義は、次のとおりとする。
(1) 「決裁」とは、町長又はその委任を受けた職員(以下「決裁責任者」という。)がその権限に属する事務処理に関し、その意思を決定することをいう。
(2) 「専決」とは、決裁責任者が、その責任において、その権限に属する特定の事務に関し所管の機関に意思決定させることをいう。
(3) 「代理決裁」とは、決裁責任者が、その責任において、決裁責任者又は専決者が不在のときに、その権限に属する事務の処理に関し、一時所管の職員に意思決定をさせることをいう。
(4) 「不在」とは、出張、病気その他の事故等により、その意思を決定することができない状態をいう。
(決裁の手続)
第4条 事務は原則として、順次係の上席者を経て決裁責任者の決裁を受けなければならない。
(専決及び代理決裁の効力)
第5条 この訓令の定めに基づいてなされた専決及び代理決裁は、町長の決裁と同一の効力を有する。
(代理決裁)
第6条 町長の決裁を受けるべき事項について、町長が不在のときは、副町長がその事務を代理決裁する。
2 副町長が専決する事項について、副町長が不在(欠けた場合も含む。)であるときは、総務部長がその事務を代理決裁する。
3 部長が専決する事項について、部長が不在であるときは参事が、参事が不在であるときは主管課長又は室長がその事務を代理決裁する。
4 課長又は室長が専決する事項について、課長及び室長が不在であるときは主幹が、主幹が不在であるときは課長補佐又は室長補佐が、課長補佐又は室長補佐が不在であるときは副主幹が、副主幹も不在であるとき、又は主幹、課長補佐、室長補佐及び副主幹をおかない課若しくは室にあっては主管係長が代理決裁する。
(代理決裁の特例)
第7条 前条の場合においても、あらかじめその処理について、特に指示を受けたもの又は緊急やむを得ないもののほか、重要な事項、異例若しくは疑義ある事項又は新規の事項は代理決裁してはならない。
(代理決裁後の手続)
第8条 代理決裁した事項については、施行後速やかに後閲を受けなければならない。ただし、軽易な事項については、この限りでない。
2 代理決裁した文書には、代理決裁者の上部に「代」と、決裁責任者欄には「後閲」と表示して処理するものとする。
(町長の決裁事項)
第9条 町長の事務のうち重要な事項及び異例若しくは疑義のある事項又は新規な事項については、すべて町長の決裁を経なければならない。
2 前項の重要な事項を例示すると、おおむね次のとおりである。
(1) 町行政の総合調整及び運営に関する一般方針の確立に関すること。
(2) 重要な事業計画の樹立及び実施方針に関すること。
(3) 儀式及び表彰に関すること。
(4) 各執行機関の総合調整に関すること。
(5) 議会の招集、議案提出その他議会に関すること。
(6) 請願、陳情に関すること。
(7) 審査請求、訴訟、和解及び調停に関すること。
(8) 町の廃置分合、境界変更に関すること。
(9) 条例、規則、訓令等の制定改廃に関すること。
(10) 特に重要な許可、認可その他行政処分に関すること。
(11) 予算編成及び決算の確定に関すること。
(12) 各種審議会、委員会等に関すること。
(13) 職制に関すること。
(14) 職員の賞罰に関すること。
(15) 職員採用、進退、身分等に関すること。
(16) その他特に重要な事項に関すること。
(承認による専決事項)
第10条 副町長、部長、課長及び室長は、第3条によりその専決事項とされていない事項であっても、その性質が軽易に属し、これに準じてよいと認められるものは、あらかじめ上司の承認を得て専決することができる。
(専決の制限)
第11条 この訓令に定める専決事項であっても、特命事項、重要若しくは異例と認められる事項、新たな事項又は規定の解釈上疑義がある事項は、上司の指示を受けなければならない。
(専決の移譲)
第12条 部長、課長及び室長は、町長の承認を得て、その専決事項の一部を部長にあっては所属課室長に、課長及び室長にあっては所属職員に専決させることができる。
2 前項の場合においては、総務部長に合議しなければならない。
附則
この訓令は、公布の日から施行する。
附則(昭和51年訓令第2号)
この訓令は、昭和51年4月1日から施行する。
附則(昭和54年訓令第2号)
この訓令は、昭和54年6月1日から施行する。
附則(昭和56年訓令第1号)
この訓令は、昭和56年3月29日から施行する。
附則(昭和56年訓令第3号)
この訓令は、公布の日から施行する。
附則(昭和59年訓令第3号)
この訓令は、公布の日から施行する。
附則(昭和60年訓令第3号)
この訓令は、公布の日から施行する。
附則(昭和63年訓令第12号)
この訓令は、昭和63年7月1日から施行する。
附則(平成5年訓令第5号)
この訓令は、平成5年4月1日から施行する。
附則(平成6年訓令第2号)
この訓令は、平成6年4月1日から施行する。
附則(平成9年訓令第1号)
(施行期日)
1 この訓令は、平成9年4月1日から施行する。
(適用区分)
2 改正後の壬生町決裁規程別表1の規定は、平成9年度分以降の助役、部長及び課長の専決事項について適用し、平成8年度分までの助役、部長及び課長の専決事項については、なお従前の例による。
附則(平成10年訓令第1号)
この訓令は、平成10年4月1日から施行する。
附則(平成12年訓令第4号)
この訓令は、平成12年4月1日から施行する。
附則(平成14年訓令第11号)
この訓令は、平成14年4月1日から施行する。
附則(平成15年訓令第3号)
この訓令は、平成15年4月1日から施行する。
附則(平成19年訓令第2号)
この訓令は、平成19年4月1日から施行する。
附則(平成20年訓令第4号)
この訓令は、平成20年4月1日から施行する。
附則(平成21年訓令第2号)
この訓令は、平成21年4月1日から施行する。
附則(平成22年訓令第1号)
この訓令は、平成22年4月1日から施行する。
附則(平成23年訓令第3号)
この訓令は、平成24年4月1日から施行する。
附則(平成25年訓令第1号)
この訓令は、平成25年4月1日から施行する。
附則(平成25年訓令第5号)
この訓令は、公布の日から施行する。
附則(平成28年訓令第1号)
この訓令は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。
附則(平成28年訓令第3号)
この訓令は、平成28年4月1日から施行する。
附則(平成29年訓令第1号)
この訓令は、平成29年4月1日から施行する。
附則(平成30年訓令第1号)
この訓令は、平成30年4月1日から施行する。
附則(平成31年訓令第2号)
この訓令は、平成31年4月1日から施行する。
附則(令和2年訓令第10号)
この訓令は、令和2年4月1日から施行する。
附則(令和2年訓令第11号)
この訓令は、令和2年4月1日から施行する。
附則(令和4年訓令第4号)
この訓令は、令和4年4月1日から施行する。
附則(令和6年訓令第5号)
この訓令は、令和6年12月2日から施行する。
別表第1(第3条関係)
(1) 庶務関係
決裁区分 決裁事項 | 副町長 | 主管部長 | 主管課室長 | 備考 | ||
事務引継 | 部長 | 参事・課長・室長 | 主幹以下 |
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公印 | 調製・改廃 |
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文書 | 文書の処理 | 報告、調査、照会、回答 |
| ①調査、報告、進達、副申その他これらに類するもの ②指令、通知、申請、照会、回答 | ①定例的な調査、報告、進達、副申その他これらに類するもの ②軽易な指令、通知、申請、照会、回答 |
|
証明 閲覧 |
| 異例なもの | 原簿による諸証明、謄抄本及び写しの交付並びに閲覧、その他定例的なもの |
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その他の文書 |
| 重要な出版物の刊行 | ①原簿、台帳等の作成、記載の確認 ②例規集、統計書等の出版物の贈与 ③定期、軽易な出版物の刊行 | 出版物の刊行については、総務課長に合議すること。 | ||
法制 | 公示、令達 (告示、公示、通達、その他) |
| 異例なもの | ①他官庁から依頼の告示、公示の掲示 ②町役場掲示場の管理 ③軽易、定例的なもの | 総務課長に合議すること。 | |
例規集 |
|
| 例規集の登載、改廃、編集、発行、加除整理 | 総務課長に合議すること。 | ||
(2) 人事関係
決裁区分 決裁事項 | 副町長 | 主管部長 | 主管課室長 | 備考 | |
職制 |
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| 所属職員の事務分担 |
| |
任免 | 任用 |
| 臨時的任用職員、会計年度任用職員 |
| 総務部長に読み替える。 |
普通退職 |
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| 臨時的任用職員、会計年度任用職員 | 臨時的任用職員、会計年度任用職員については総務課長に読み替える。 | |
異動 |
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| 臨時的任用職員、会計年度任用職員 | 臨時的任用職員、会計年度任用職員については総務課長に読み替える。 | |
出勤停止及び休職 |
|
| 臨時的任用職員、会計年度任用職員 | 臨時的任用職員、会計年度任用職員については総務課長に読み替える。 | |
年次有給休暇等の付与 | 職務に専念する義務の免除 | 部長、参事 | 課室長以下 |
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年次有給休暇等 | 部長、参事 | 課長、室長 | 主幹以下、臨時的任用職員、会計年度任用職員 | 忌引休暇を除き5日以上は総務部長、総務課長合議 | |
その他の承認 | 部長、参事 | 課長、室長 | 主幹以下、臨時的任用職員、会計年度任用職員 |
| |
服務 | 勤務を要しない時間の指定 | 部長、参事 | 課長、室長 | 主幹以下、臨時的任用職員、会計年度任用職員 |
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時間外(休日)勤務命令 | 部長、参事 | 課長、室長 | 主幹以下、臨時的任用職員、会計年度任用職員 | 出張所、保育園、センターの課長補佐以下については、所長、園長に読み替える。 | |
職務制限 |
| 営利企業等の従事許可 | ①職員証の交付 ②職員記章の貸付 ③身分諸届の処理 ④出勤簿の管理 ⑤特殊な身分証の交付 | ①②③は総務課長とする。 | |
旅行命令 | 部長、参事 | 課長、室長 非常勤特別職 | 主幹以下、臨時的任用職員、会計年度任用職員 |
| |
給与 | 給料・手当 |
| 定期昇給 | 扶養手当、通勤手当等の認定 |
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(3) 財務関係
決裁区分 決裁事項 | 副町長 | 主管部長 | 主管課室長 | 備考 | ||
調定及び収入命令 | 税関係 | 町税 | 督促手数料 延滞金等 過誤納金の戻出 更正振替 | |||
税外収入 | 地方交付税 町債 | 地方譲与税 交付金 繰入金 繰越金 分担金 負担金 国庫支出金 県支出金 財産収入 寄附金 貸付金元利収入 受託事業収入 | 使用料 手数料 町預金利子 雑入 歳入歳出外収入 | 財産収入のうち基金利子については主管課室長 | ||
支出負担行為 | 報酬 | 全部 | ||||
給料 | 全部 | |||||
職員手当等 | 全部 | |||||
共済費 | 全部 | |||||
災害補償費 | 全部 | |||||
報償費 | 1件50万円未満 | 1件30万円未満 | 1件10万円未満 前納報奨金 | |||
旅費 | 全部 | |||||
交際費 | 1件2万円未満 | 資金前渡については町長 | ||||
需用費 | 燃料費、光熱水費 | 全部 | ||||
修繕料 | 1件130万円未満 | 1件50万円未満 | 1件30万円未満 | |||
食糧費 | 1件30万円未満 | 1件20万円未満 | 1件10万円未満 | |||
燃料費、光熱水費、修繕料及び食糧費を除く全部 | 1件80万円以上 | 1件80万円未満 | 1件30万円未満 | |||
役務費 | 全部 | |||||
委託料 | 1件500万円未満 | 1件200万円未満 | 1件50万円未満 | 1件50万円以上は総務部長・総合政策課長合議(単価契約については全て合議不要) | ||
使用料及び賃借料 | 全部 | |||||
工事請負費 | 1件3,000万円未満 | 1件1,000万円未満 | 1件130万円未満 | 1件130万円以上は総務部長・総合政策課長合議 | ||
原材料費 | 1件300万円未満 | 1件100万円未満 | 1件30万円未満 | |||
公有財産購入費 | 1件700万円未満 | 1件300万円未満 | 総務部長、総務課長(道路用地取得については除く)、総合政策課長合議 | |||
備品購入費 | 1件100万円未満 | 1件50万円未満 | 1件30万円未満 | |||
負担金、補助及び交付金 | 負担金 | 1件2万円以上 | 1件2万円未満 | 町村会及び下都賀郡市町負担金審議特別委員会の審議を経て決定されたものは主管課室長 | ||
補助金及び交付金 | 1件300万円未満 | 1件150万円未満 | 出産育児一時金、葬祭費 1件50万円未満 | |||
扶助費 | 全部 | |||||
貸付金 | 全部 | |||||
補償、補填及び賠償金 | 補償、補填 | 1件500万円以上 | 1件500万円未満 | 総務部長・総合政策課長合議 | ||
賠償金 | 全て町長決裁 | 総務部長・総務課長・総合政策課長合議 | ||||
償還金、利子及び割引料 | 全部 | |||||
投資及び出資金 | 全部 | |||||
積立金 | 全部 | 総務部長、総合政策課長合議 | ||||
公課費 | 全部 | |||||
繰出金 | 全部 | |||||
支出命令 | 全部 | 支出負担行為と支出命令を同時に処理する場合は、支出負担行為区分による。 | ||||
その他 | 費目流用、科目更正 | 支出負担行為の区分による。 | 総合政策課長合議 | |||
予備費充用 | 1件100万円未満 | 1件30万円未満 | 1件10万円未満 | 主管課長とは総合政策課長 | ||
戻入、戻出、歳入歳出外現金 | 全部 | |||||
補助金及び交付金の交付申請、変更交付申請、実績報告 | 1件300万円未満 | 1件150万円未満 | 出産育児一時金、葬祭費 1件50万円未満 | 出産育児一時金、葬祭費を除き総合政策課長合議 担当課室確認については主管部長 | ||
財産 | 公有財産 | 年間賃貸料10万円未満の貸付・行政財産の軽易な目的外使用の許可 | 土地建物の登記、土地の立入測量 | 土地の立入測量以外のものについては総務課長合議 | ||
物品 | 取得価格200万円未満の物品の交換、不要の決定 | 取得価格100万円未満の物品の交換、不要の決定 | 物品の出納命令 | |||
債権 | 額面10万円未満の債権の徴収停止 | 保全・取立 | ||||
基金 | 500万円未満の処分 | 運用状況に関する書類の作成 | 総合政策課長合議 | |||
公の施設 | 定例的な利用の許可 | |||||
別表第2(第3条関係)
主管課室の区分 | 決裁区分 専決事項 | 副町長 | 主管部長 | 主管課室長 | 備考 | |
総務課 | 事務事業の連絡調整 | 各部間の事務の調整 | 所管部内の事務の調整 |
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議案その他 | 議会に提出する議案の編成 |
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行政資料 |
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| 行政資料の収集及び整理 |
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研修 | 職員の教養及び研修計画の策定 |
| 職員研修計画 |
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共済組合及び退職手当組合 |
|
| 共済組合退職手当組合との連絡調整 |
| ||
採用候補者 |
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| 身上調査の実施 |
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衛生管理 |
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| 衛生管理の実施 |
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防災 |
| 火入れの許可 | 建築基準法に基づく災害報告 |
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消防 |
| 消防業務に関する国庫補助の申請 | ① 消防統計及び消防情報 ② 消防車の登録、保険、検査、整備 ③ 消防協力団体の指導 |
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庁舎取締り |
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| ① 防火計画樹立実施 ② 庁舎内外清掃の計画樹立実施 ③ 庁舎立入(構内使用)、会議室、事務室の使用許可 ④ 庁舎の設備(電気、電話、暖冷房等)の使用調整 ⑤ 電灯、電話の架設、移転、設備変更 ⑥ 自動車(総務課において管理する車両)の配車、整備、登録、保険、及び検査(消防車交通指導車を除く。) |
| ||
財産管理 |
|
| ① 財産の取得処分の決定による権利の保存 ② 移転、変更、消滅等の登記、登録 ③ 財産表の作成 ④ 財産台帳の整備 |
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物品管理 |
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| ① 一括購入物品の購入、修繕 ② 物品台帳(副本)の総括 |
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総合政策課 | 事務管理 | 能率測定 |
| 各種業務の能率測定の実施計画 | 各種事務の能率測定の実施 |
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事務改善 | 総合的な業務の改善計画 |
| 事務改善の調査及び指導 |
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議決予算 |
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| ① 会計管理者に対する議決予算写しの交付 ② 知事に対する議決予算の報告 ③ 議決予算謄本の交付 |
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地方交付税 |
| 交付税の算定に用いる資料、その他必要な資料の提出 |
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町債 | 起債の借入 | 起債の承認を受けた事業資金の前借り、借替え | ① 町債現況報告書 ② 町債、一時借入金の元利償還 |
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広報公聴 |
| ① 世論の聴取、その要望事項の処理 ② 広報の総合計画 ③ 広報の発行 | ① 広報資料の交換収集 ② 広報活動の実施 ③ 新聞、放送その他報道機関との連絡 |
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統計調査 | ① 基幹統計調査、各種統計調査計画 ② 統計思想の啓蒙普及計画 | ① 基幹統計調査、各種統計調査の実施 ② 統計資料の収集 ③ 統計調査区の設定 ④ 統計協会との連絡 ⑤ 統計調査員の内申 | ||||
税務課 | 納税奨励 |
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| ① 納税思想の啓発 ② 納税相談 |
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法人 |
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| ① 設立、事業開始廃止、解散の届出の処理 ② 事業、名義、事業所の変更届出の処理 |
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固定資産 | 固定資産評価審査委員会に対する答弁書 | 固定資産課税台帳の縦覧に供した日以後における価格等の決定及び修正 | ① 土地家屋の登記済通知書、課税物件異動通知書の処理 ② 固定資産課税台帳登録の不動産の価格等の県への通知 |
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賦課 | 異議申請書の処理 | ① 賦課額の決定 ② 賦課額の変更 | ① 特別徴収義務者の指定 ② 調査、検査の実施 ③ 納税通知書の発行 ④ 随時課税の納期決定 ⑤ 町税申告書の処理 ⑥ 納税管理人申告書の処理 ⑦ 納税義務の発生消滅の処理 |
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(注)国民健康保険税及び介護保険料については、町税の例による。 | ||||||
住民課 | 戸籍 |
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| ① 戸籍の記載が不法、遺漏又は錯誤がある場合の関係人に対する催告 ② 戸籍に関する届出を怠った者に対する催告 ③ 戸籍の届出に不備がある場合の追完の催促 ④ 戸籍、除籍の謄抄本の認証 ⑤ 戸籍、除籍に関する証明、届書、申請書その他記載事項もれの証明 ⑥ 戸籍の届出等に基づき、その者の住所地において住民票の記載消除、修正すべき事項の通知 ⑦ 戸籍に関する届出若しくは申請書の受理又は不受理の証明 ⑧ 相続税法第58条第1項に基づく報告 ⑨ 戸籍法施行規則第48条第2項の届書類の送付 ⑩ 人口動態調査票の作成 |
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身分、印鑑登録 |
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| ① 本籍を異にした場合の犯罪事項 ② 犯罪人名簿の整理 ③ 犯罪関係の有無について身元紹介文書等に対する回答 ④ 警察職員等が行う公簿の閲覧 ⑤ 印鑑登録及び印鑑照査 ⑥ 印鑑の届出事項変更による職権訂正及び抹消 |
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埋火葬 |
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| 埋火葬許可、火葬場の使用許可進達 |
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住民基本台帳 |
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| ① 附票の記載消除、修正、届出を要しない場合の職権による住民票の記載消除、修正 ② 住民票の記載を修正した場合の本籍の市町村への通知 ③ 本籍が転属した場合の附票の記載事項 ④ 住民基本台帳に関する人口異動報告 ⑤ 住民票、附票の写し、その他の証明 ⑥ 届出のない場合の職権による住民票の記載消除、修正 |
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在留外国人 |
| ① 特別永住者証明書の交付及び変更にかかる通知 ② 実績調査の報告 |
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軽自動車 |
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| 軽自動車の標識の交付 |
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自動車臨時運行 |
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| 自動車臨時運行許可 |
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住居表示 |
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| 届出書の受付及び通知書の発送 |
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国民健康保険 |
| 国保事業計画 | ① 被保険者の資格取得、喪失の認定 ② 資格確認書の発行 ③ 出産育児一時金、葬祭費の支給 ④ 国保事業状況報告 ⑤ 給付適否の事実確認 ⑥ 療養費の支給申請の処理 |
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後期高齢者医療 |
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| ① 資格者の調査認定及び資格確認書の交付 ② 療養費等の申請処理 |
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国民年金 |
| ① 事務費交付金に関する処理 ② 年金業務に関する協定 | ① 被保険者の資格取得・喪失・種別変更等届の処理 ② 被保険者の住所・氏名等変更届の処理 ③ 保険料の免除申請・法定免除の処理 ④ 年金受給の裁定請求、額改定等の処理 ⑤ 年金受給者の住所・氏名等変更届の処理 ⑥ 老齢福祉年金に関する処理 ⑦ 所得状況・現況届等加入・受給資格の審査 ⑧ 年金専用端末の管理 |
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出張所の連絡 |
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| 出張所の事務調整 |
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健康福祉課 | 障がい福祉 |
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| ① 障害福祉サービス支給決定 ② 在宅身障、知的障害児者更生援護指導 ③ 身障福祉、知的障害福祉の啓蒙、計画実施 ④ 身障手帳、療育手帳申請、調査、進達 ⑤ 補装具、日常生活用具給付・貸与更生医療の申請、調査決定 ⑥ 程度変更、紛失等による手帳再交付に伴う身障者証明書の交付 ⑦ 重度心身障害者医療受給資格の認定、受給者証の交付 ⑧ 特別障害者手当の認定受付、進達 ⑨ 障害児福祉手当の認定受付、進達 ⑩ 福祉タクシーの認定 ⑪ 難病患者等福祉手当受給者の調査認定 ⑫ 重度心身障害児扶養手当の調査認定 ⑬ こども発達支援センターの運営管理 |
| |
高齢福祉 |
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| ① 在宅福祉サービスの調査及び決定 ② シルバーワークプラザ使用許可 ③ 老人福祉施設入所調査 ④ 敬老金、特別敬老金支給調査認定 ⑤ 老人クラブの育成、指導 |
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介護保険 |
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| ① 被保険者の資格取得、異動、喪失届の処理 ② 住所地特例についての通知等の処理 ③ 被保険者証交付申請書の処理、発行 ④ 介護サービス種類指定、変更の処理 ⑤ 要介護、要支援認定等 ⑥ 要介護・要支援認定等延期の通知 ⑦ 被保険者への診断命令 ⑧ 要介護認定訪問調査の委託 ⑨ 居宅サービス計画作成の届出処理 ⑩ 給付管理、介護サービス利用の確認 ⑪ 給付支払の処理 ⑫ 利用者負担額の減免、負担限度額認定 ⑬ 地域支援事業の調査、報告等簡易な処理 |
| ||
健康増進 |
| ① 各種検診の計画 ② 各種業務の実施計画及び結果 ③ 感染症予防対策の命令 ④ 保健福祉センターの運営管理 | ① 健康増進事業の計画及び実施 ② 各種健診の実施 ③ 感染症患者及び場所の消毒 ④ 栄養指導の実施 ⑤ 保健師家庭訪問及び健康相談 ⑥ 予防接種の実施 ⑦ 健康教室の実施 ⑧ 精神相談及び各種手続き ⑨ 健康手帳の交付 ⑩ 歯科保健の実施 ⑪ 事業日報 ⑫ 保健福祉センター使用許可 |
| ||
保護援護 |
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| ① 要保護世帯の発見、相談、指導 ② 生活保護申請に伴う調査及び証明 ③ 行旅病人、行旅死亡人の取扱い、遺留金品の処理 |
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戦傷病者戦没者遺族の援護 |
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| ① 弔慰金に関する請求書の進達 ② 弔慰金裁定通知書、遺族国庫債券の交付 ③ 引揚者遺家族の援護 ④ 旧軍人恩給等請求書の進達 |
| ||
災害援助 | 基本的な災害、救助対策の決定 |
| ① 災害救助対策の実施 ② 災害救助の金品給付、物品の貸与 | 災害援助 | ||
社会福祉 |
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| ① 民生委員との連絡調整 ② 福祉団体の育成指導、連絡調整 | その他の福祉 | ||
こども未来課 | 児童福祉 |
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| ① 保育の実施の承諾、不承諾及び解除の決定 ② 保育園徴収金(保育料)の決定 ③ 保育園運営費支弁台帳の作成 ④ 保育園在所者及び運営費報告 ⑤ 保育園の運営管理 ⑥ 保育園児童の栄養管理 ⑦ 児童福祉施設入園申込、調査、進達 ⑧ 子ども手当、児童手当、遺児手当の調査認定 ⑨ 児童扶養手当、特別児童扶養手当届出の進達、手当証書の交付 ⑩ 児童館の運営管理 ⑪ 子育て支援関連事業申請決定 ⑫ 幼稚園就園奨励事業 |
| |
母子福祉 |
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| ① 母子福祉資金の貸付け、申請の調査進達 ② 母子家庭援護指導 ③ ひとり親家庭、こども・妊産婦医療受給資格の認定及び受給者証の交付 |
| ||
母子保健 |
| ① 母子保健の指導計画 ② 各種予防接種の計画 | ① 母子保健の指導 ② 母子健康教室の実施 ③ 乳児及び妊婦の検診計画及び実施 ④ 各種予防接種の実施 ⑤ 母子健康手帳の交付、妊娠届の受付 ⑥ 乳幼児歯科保健の実施 ⑦ 栄養指導の実施 ⑧ 事業日報 |
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農政課 | 農業振興 |
| ① 営農指導計画 ② 米穀取扱計画の樹立 ③ 農業災害応急措置 | ① 農用地利用増進 ② 農業近代化施設の整備計画の実施 ③ 農家経営技術指導 ④ 農家生活改善計画指導 ⑤ 農業災害に係る被害調査 ⑥ 農業経営に係る資金並びに利子補給の実施 ⑦ そ菜、花木、園芸等の生産指導及び奨励 |
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植物防疫 |
| 植物防疫の事業計画 | ① 病害虫の予防指導措置 ② 野そ駆除の実施 |
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林産 |
|
| ① 林業の育成保護 ② 造林事業施行の申請手続 ③ 保安林の管理 ④ 造林指導、造林苗木あっせん |
| ||
その他の農林 |
| 農林団体との連絡調整 | ① 農林諸団体の育成指導 ② 農業構造改善事業の指導 |
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畜産 |
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| ① 家畜共進会の実施 ② 種畜貸付けの実施 ③ 家畜防疫及び保健衛生の指導 ④ 家畜伝染病の予防協力 ⑤ 家畜家きんの飼育管理及び経営指導 |
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土地改良 |
|
| ① 土地改良区の指導 ② 土地改良区との連絡 |
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商工観光課 | 商工振興 | 基本計画に基づく施策の決定 | 各種催物の決定(重要なものは除く。) | ① 商工業経営調査の実施 ② 商工団体の育成 ③ 商工業の相談指導 ④ 商店街経営指導 ⑤ 各種商工振興啓蒙宣伝の実施 ⑥ 新製品の販路あっせん ⑦ 中小企業協同組合結成、勧奨指導及び組合に関する諸届出の進達 |
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融資 |
| 預託に関する計画 | 融資のための金融機関連絡 |
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観光 |
| ① 観光客誘致宣伝の計画 ② 観光協会、観光団体の調整、連絡 | ① 観光事業計画に基づく実施 ② 観光客誘致、宣伝の実施 ③ 観光宣伝物、印刷物図案の決定 |
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雇用対策 |
| 雇用対策事業の基本計画に基づく施策の決定 | ① 就労対策の推進 ② 労働者福祉対策の推進 |
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みらい館 | ① 道の駅の一環施設として、関係機関との連絡、調整 | ① ハイウェーパークの占用及び使用許可 ② ハイウェーパークの運営管理 | ||||
生活環境課 | 自衛官募集 | 志願票の受付及び発送通知、その他自衛官の募集事務 | ||||
交通安全 | 交通安全協力団体の指導 | |||||
防犯 | ① 防犯運動の実施 ② 防犯協力団体の指導 | |||||
そ族昆虫駆除 | そ族昆虫駆除の計画実施 | |||||
清掃 | ① 清掃センター、環境センター及びクリーンセンターの運営管理 ② 一般廃棄物処理業者及び浄化槽清掃業者の指導監督 | ① 地域衛生組織の育成 ② 犬等の死体の処理 ③ 一般廃棄物の処理の申込受理 | ||||
公害 | ① 公害発生施設の実態調査 ② 公害防止施設設置の指導 ③ 公害発生施設の設置、変更、その他届出の受理 ④ 測定器の記録管理の報告 | |||||
畜犬登録 | ① 犬の鑑札の交付 ② 犬の登録申請その他諸届書の処理 ③ 狂犬病予防注射の実施及び済票の交付 | |||||
墓地 | ① 聖地公園諸届出書の処理 ② 墓地の境界確認 | |||||
環境保全 | ① 雑草除去の勧告、命令 ② 環境調査の実施 | ① 雑草等の指導 ② 軽微な環境調査の実施 ③ 小規模特定事業等の諸届出書の処理 | ||||
建設課 | 道路、水路の管理 |
| ① 占用期間10年以下の許可 ② 道路橋りょうの使用開始 ③ 交通しゃ断又は制限区間の指定 | ① 占用期間3年以下の占用許可 ② 占用期間満了後の道路、水路の原状回復 ③ 道路標識の設置 ④ 道路、水路の境界明示 ⑤ 道路工事に伴う地下埋設物、電柱の移設 ⑥ 道路管理者以外の者の行う道路工事の承認 |
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土木工事 |
| ① 基本計画に基づく施策の決定 ② 土木災害の応急措置 | ① 土木設計図の作成 ② 土木工事施工上の監督、指示 ③ 土木機械の維持管理 ④ 土木資材の保管 ⑤ 簡易な直営工場の決定 |
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町営住宅 |
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| ① 町営住宅の模様替え、増築、工作物設置の許可 ② 町営住宅入退届名義変更の承認 ③ 町営住宅入居等の違反処分 ④ 町営住宅の返還明渡請求 ⑤ 町営住宅の管理人の決定 ⑥ 町営住宅入居者の入替決定 |
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空家対策 | ① 空家の適正管理 ② 空家の利活用の促進 | |||||
都市計画課 | 都市計画 | 都市計画調査計画 | ① 認可事業に関する補助交付申請 ② 補助事業等の完了実績報告 | ① 建築物確認申請 ② 開発申請の指導 ③ 屋外広告物の許可 ④ 建築行為の制限の意見又は許可 |
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都市公園 |
| ① 認可事業に関する補助交付申請 ② 補助事業等の完了実績報告 | ① 公園の占用及び使用許可 ② 公園施設の占用及び使用許可(ハイウェーパークを除く) |
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区画整理 | ① 仮換地の指定、変更 ② 保留地の留保、処分 | ① 区画整理に伴う権利の調整、地積の決定 ② 区画整理に伴う評価、補償金の決定 ③ 建築物等の移転、除却 ④ 換地の協定、変更 ⑤ 認可事業に関する補助交付申請 ⑥ 補助事業等の完了実績報告 | ① 土地区画整理地区内の土地の移動申告の経由進達 ② 建築物、工作物の移転実施 ③ 建築物その他工作物の移転通知催告等 ④ 土地所有権、借地権の異動届の処理 ⑤ 清算金の分納許可 ⑥ 個人施行、組合施行の指導 ⑦ 建築行為の制限の意見又は許可 |
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都市整備 |
| ① 認可事業に関する補助交付申請 ② 補助事業等の完了実績報告 ③ 駐車場使用料の免除 ④ 引取りのない自転車等の処分 | ① 事業用地内の工事に伴う地下埋設物及び電柱等移転 ② 広場の占用及び使用許可 ③ 駐車場定期使用の許可及び取消 ④ 放置自転車等の撤去、保管 ⑤ 保管自転車台帳の整備 ⑥ 保管自転車等の返還手続 |
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下水道課 | 浄化槽 | ① 合併浄化槽設置に関する補助 ② 敷地内処理装置の審査 | 浄化槽に関する諸届出書の処理 | |||