(趣旨)

第1条　土地改良事業の施行によって、高度の農業生産を確保するとともに農業経営の合理化を図るため、この規則により予算の範囲内で補助金を交付する。

(補助の対象・事業主体)

第2条　補助金は、土地改良区、各種組合その他町長が認めるもの(以下「事業施行者」という。)が受益面積3ヘクタール以上を1団地とする耕地について、次の各号に掲げる事業を施行するため、必要な費用に対して交付する。ただし、町長が特にやむを得ない事由があると認めるときは、1団地の受益面積が3ヘクタールに満たない場合でも補助金を交付することができる。

(補助率)

第3条　補助金の交付の率は、次の標準による。ただし、特にやむを得ない理由があると認めたときは、次の標準を超えて交付することができる。

(補助金交付申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする事業施行者は、申請書に次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定及び通知)

第5条　町長は前条の申請書を受理し、審査の上適当と認めたときは補助金の交付を決定し、これを当該事業施行者に通知する。

(事業変更)

第6条　補助金交付の決定通知(以下「決定通知」という。)を受けた事業施行者が第4条に掲げる書類の記載事項に重要な変更を加えようとするときは、町長の承認を受けなければならない。

(着工及び竣工)

第7条　決定通知を受けた事業施行者は、工事に着工したときは着工届(様式第3号)を、また工事が竣工したときは竣工届(様式第3号)を直ちに町長に提出しなければならない。

(補助金の請求)

第8条　決定通知を受けた事業施行者は、補助金を請求しようとするときは補助金交付請求書に事業費精算書(様式第4号)及び事業成績書(様式第5号)を添えて町長に提出しなければならない。

(備付帳簿)

第9条　決定通知を受けた事業施行者は、事業施行に必要な次に掲げる書類及び帳簿を備えなければならない。

(確認検査等)

第10条　町長は、必要があるときは、その事業施行状況を検査することができる。

(補助金の返還)

第11条　補助金の交付を受けた事業施行者が次の各号の一に該当する場合には、補助金の一部又は全部を返還させることができる。

(補則)

第12条　この規則及び壬生町補助金等交付規則(昭和50年壬生町規則第5号)に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。