2　この規則において「中小企業者」とは、中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項に規定する中小企業者、若しくは中小企業信用保険法(昭和25年法律第264号)第2条第1項に規定する中小企業者で、かつ中小企業信用保険法施行令(昭和25年政令第350号)第1条第1項に規定する業種を営む者をいう。

3　この規則において「融資振興会」とは、壬生町中小企業融資振興会をいう。

4　この規則において「保証協会」とは、栃木県信用保証協会をいう。

2　保証協会は、前項の規定により貸し付けを受けた資金を町長の指示により、取扱金融機関に無利息で預託するものとする。

3　取扱金融機関は、この規則に定める融資金として、前項の預託金の3倍以上の融資枠を設定する。

4　前項の規定にかかわらず、景気対応資金及び緊急経営対策資金について取扱金融機関は、預託金の2倍以上の融資枠を設定する。

2　景気対応資金(売上減少)の融資を受けることのできる者は、第1項各号に該当する中小企業者で次の各号のいずれかに該当する者とする。

3　景気対応資金(災害関連)の融資を受けることのできる者は、第1項第2号及び第3号に該当する中小企業者で、町内に事業所を有し、原則として、融資の申請前1年以内に地震、豪雨その他の異常な自然現象により生じた災害により直接被害を受け、町長から被災証明書又は罹災証明書の交付を受けた者とする。

4　経営改善資金、景気対応資金(売上減少)及び緊急経営対策資金について、次の各号の要件を満たしている場合、既往借入金の借り換えを行うことができる。

5　創業資金の融資を受けることのできる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

6　小規模企業者資金の融資を受けることのできる者は、第1項各号に該当する中小企業者で、次の各号のいずれにも該当する者とする。

7　事業承継支援資金の融資を受けることのできる者は、町内にある事務所を事業承継しようとする町内に本社を有する法人又は町内に住所を有する個人で、第1項第2号及び第3号に該当し、次の各号のいずれかに該当する者とする。

8　緊急経営対策資金の融資を受けることのできる者は、第1項各号に該当する中小企業者で、次の各号のいずれにも該当する者とする。

2　資金の融資申込みにおける申込人の資格審査は、融資振興会が行うものとする。

3　前項の資格審査の結果、申込人が当該資金の融資を受ける資格を有すると認められるときは、融資振興会は取扱金融機関へ融資依頼をする。

2　融資の申込みをした中小企業者が、中小企業信用保険法第2条第5項第5号に規定する特定中小企業者であって、保証協会から保証承諾を受けたものであるときは、取扱金融機関は、半年に一度、保証協会に業況報告書を提出するものとする。ただし、融資を受ける中小企業者の保証金額が1,250万円以下であるとき、又は保証期間が1年以内であるときは、業況報告書の提出を要しない。

3　融資の申込みをした中小企業者が、中小企業信用保険法第2条第6項に規定する特定中小企業者であって、保証協会から保証承諾を受けたものであるときは、取扱金融機関は、次の各号に掲げる事項を行うものとする。

4　取扱金融機関は、業況報告書を提出しなかった場合で、当該案件にかかる代位弁済請求を行うときは、その理由を記載した書面を提出するものとする。

5　町長は、特に必要があると認めるときは、取扱金融機関及び保証協会に対して業況報告書の提出を求めることができる。

1　この規則は、昭和51年4月1日から施行する。

2　壬生町小規模事業設備合理化資金融資条例施行規則(昭和47年壬生町規則第8号。以下「旧規則」という。)は、廃止する。

3　昭和51年3月31日までに受けていた融資金については、当該融資に関する旧規則の廃止にかかわらず、なお従前の例による。

4　平成20年12月1日から平成27年3月31日までの期間に限り、第5条第2項第1号及び様式第1号中「5％」とあるのは、「3％」と読み替えるものとする。

5　平成21年6月1日から平成27年3月31日までの期間に限り、第5条第2項第3号及び様式第1号の2中「5％」とあるのは、「3％」と読み替えるものとする。

6　令和2年3月23日から令和3年3月31日までの期間に限り、第5条第2項第1号及び様式第1号中、並びに同項第3号及び様式第1号の2中「5％」とあるのは、「3％」と読み替えるものとする。

この規則は、公布の日から施行し、昭和52年12月1日から適用する。

この規則は、昭和53年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和54年1月4日から適用する。

この規則は、昭和54年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和56年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和56年5月27日から適用する。

この規則は、昭和57年6月1日から施行する。

この規則は、昭和58年7月1日から施行する。

この規則は、昭和59年4月1日から施行する。

この規則は、昭和60年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和61年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成2年9月19日から適用する。

この規則は、平成3年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成8年4月1日から施行する。

この規則は、平成8年11月1日から施行する。

この規則は、平成14年2月25日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成26年11月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

この規則は、令和2年3月23日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の壬生町中小企業融資に関する条例施行規則の規定(別表第1の改正規定による改正部分は除く。)は令和2年3月23日から適用する。

この規則は公布の日から施行し、改正後の壬生町中小企業融資に関する条例施行規則の規定は令和2年4月1日から適用する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

この規則条例は、令和3年11月29日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年10月1日から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。