(目的)

第1条　この条例は、法定外公共物の管理及び利用について必要な事項を定め、もって公共の福祉の増進を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において「法定外公共物」とは、次に掲げるものをいう。

(行為の禁止)

第3条　何人も、法定外公共物に関し、次に掲げる行為をしてはならない。

(工事施工の承認)

第4条　法定外公共物の工事を行おうとする者は、あらかじめ町長に申請し、承認を受けなければならない。

(占用等の許可)

第5条　法定外公共物において、次に掲げる行為をしようとする者は、町長の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。

(許可の期間及び更新)

第6条　法定外公共物の占用等の期間は、5年以内とする。ただし、電柱、電線、水道管、下水道管、ガス管その他これらに類する施設の敷地の用に供する場合、及び町長が特に必要があると認めたものについては、10年以内とすることができる。

(占用料の額及び算定)

第7条　占用等の許可を受けた者等(以下「占用者等」という。)は、別表に該当する金額の合計額を占用料として納付しなければならない。

(占用料の減免)

第8条　町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、占用料を減免することができる。

(占用料の徴収方法)

第9条　占用料の徴収方法は、次に掲げるところによる。

(督促及び延滞金)

第10条　町長は、占用料を納付しない者がある場合においては、督促しなければならない。

(占用料の追徴)

第11条　町長は、占用等の許可を受けないで第5条第1項各号に掲げる行為をしたものに対し当該行為を追認した場合は、追認のとき(追認前に当該行為を廃止したものについては、その廃止のとき。)に至るまでの占用料を追徴する。この場合において、当該行為の開始又は廃止の時期が明らかでないものについては、町長が認定する。

(還付)

第12条　既に徴収した占用料は返還しない。ただし、第17条第2項の規定により占用等の許可の取消しをした場合、又は、占用料の還付につき相当の理由があると町長が認める場合においては、還付できるものとする。

(検査)

第13条　占用者等は、第4条の規定による工事が完了したとき及び第5条第1項各号に掲げる行為に係る工事が完了したときは、完了の日の翌日から起算して14日以内に、完了した旨を町長に届け出て検査を受けなければならない。

(地位の承継)

第14条　占用者等の相続人及びその他の承継人は、占用等の許可に基づく地位を承継する。

(権利の譲渡)

第15条　占用者等は、占用等の許可に基づく権利を他人に譲渡又は貸付若しくは担保に供しようとするときは、権利の譲渡を受けようとする者と連署でその旨を町長に届け出て許可を受けなければならない。

(国等の特例)

第16条　国又は他の地方公共団体が、第4条第1項及び第5条第1項各号に掲げる行為をしようとするときは、あらかじめ町長と協議しなければならない。協議した事項を変更しようとするときも同様とする。

(許可の取消し等)

第17条　町長は、次の各号のいずれかに該当する者に対して、占用等の許可の取り消し、条件の変更、効力の停止、又は行為若しくは工事の中止、法定外公共物に存する工作物の改築、移転、除去すること、若しくは法定外公共物を原状に回復することを命ずることができる。

(許可の失効)

第18条　次に掲げる事由が生じたときは、当該占用等の許可は、その効力を失う。

(原状回復)

第19条　占用者等は、占用等の許可の期間が満了し、又は中途でその行為を廃止し、若しくは許可の取消しの処分を受けたときは、速やかに当該箇所を原状に回復しなければならない。ただし、占用者等の申請を受けて、町長が原状回復をする必要がないと認めたときはこの限りではない。

(立入調査)

第20条　町長は、法定外公共物の維持・管理のため、特に必要があると認めるときは、職員に他人の土地に立ち入り、法定外公共物について調査させることができる。

(用途廃止)

第21条　町長は、次に掲げる場合には、行政財産としての用途を廃止し、これを普通財産とするものとする。

(過料)

第22条　次の各号のいずれかに該当する者は、5万円以下の過料に処する。

(委任)

第23条　この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。