2　この条例において「給水装置工事」とは、給水装置の新設、改造、修繕及び撤去のための工事をいう。

2　管理者は、前項の総代人を不適当と認めたときは、変更させることができる。

2　前項の申込みがあった場合、管理者が必要と認めるときは、利害関係人の同意書等の提出を求めることができる。

2　前項の規定により指定給水装置工事事業者が工事を施行する場合は、あらかじめ管理者の設計審査を受け、かつ、工事竣工後に管理者の工事検査を受けなければならない。

3　管理者は、指定給水装置工事事業者に対し、配水管に給水管を取り付ける工事及び当該取付口から水道メーターまでの工事に関する工法、工期その他の条件を指示することができる。

4　管理者は、給水装置が指定給水装置工事事業者の施行した工事に係るものでないときは、その者の給水契約の申込みを拒み、又はその者に対する給水を停止することができる。ただし、法第16条の2第3項の国土交通省令で定める給水装置の軽微な変更であるとき、又は当該給水装置の構造及び材質が政令第6条に規定する給水装置の構造及び材質の基準に適合していることを確認したときは、この限りでない。

5　指定給水装置工事事業者について、必要な事項は管理者が別に定める。

2　配水管の布設していない地域で給水装置の申込みがあった場合、その配水管の布設に要する費用の負担については、管理者が別に定める。

3　配水管の移転、改良等その他の理由により給水装置に変更を加える工事を必要とするときは、所有者の同意がなくても管理者が施行し、その費用は管理者の負担とする。

2　前項各号に定めるもののほか、特別の費用を必要とするときは、その実費を加算する。

3　前2項に規定するもののほか、工事費の算出についての必要な事項は、管理者が別に定める。

2　前項の工事費の概算額は、工事竣工後に精算する。

2　前項の規定による所有権移転後の給水装置について、道路分の取扱いは管理者が別に定める。

2　前項において修繕を必要とするときは、その修繕に要する費用は水道使用者等の負担とする。ただし、管理者が必要と認めたときは、その費用は町が負担することがある。

3　第1項の管理義務を怠ったために生じた損害は、水道使用者等の責任とする。

2　給水を制限又は停止しようとするときは、その日時及び区域を定めて、その都度これを予告する。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りでない。

3　給水の制限、停止、断水又は漏水のため損害を生ずることがあっても、町はその責めを負わない。

2　メーターは給水装置に設置し、その位置は管理者が定める。

2　前項の水道使用者等は、十分な注意をもってメーターを管理しなければならない。

3　水道使用者等が前項の管理義務を怠ったために、メーターを亡失又はき損した場合は、管理者が定める損害額を弁償しなければならない。

2　水道使用者等は、次の各号の一に該当するときは、速やかに管理者に届け出なければならない。

2　私設消火栓を演習に使用するときは、管理者の指定する職員の立会いを要するものとする。

3　火災その他非常の場合における私設消火栓の使用は、何人も拒むことはできない。

2　前項の検査において特別の費用を要するときは、その実費を徴収する。

2　総代人から徴収する料金は、使用者が連帯して、その納付義務を負うものとする。

2　管理者は、必要があると認めるときは、前項の規定にかかわらず、随時にメーターの点検を行い、料金を算定することができる。

2　前項の規定による使用水量については、この条例の規定による従量料金を徴収する。

3　月の中途において、給水装置の用途に変更があった場合には、その使用日数の多い料金を適用する。

2　前項の料金は、使用中止の届出があったとき精算する。ただし、届出のない場合は、管理者が使用中止の状態にあると認めたときこれを精算する。

2　指定給水装置工事事業者の証票又は再交付について、特別の費用を必要とするときは、前項第3号に規定する手数料のほかその実費を徴収する。

3　既納の手数料等は、特別の理由がない限り還付しない。

2　加入金は、当該工事の申込みの際徴収する。ただし、工事申込み後の設計変更により給水管の口径を増した場合の不足の加入金は工事竣工届の際徴収する。

3　既納の加入金は、還付しない。ただし、工事着手前に工事を取りやめた場合又は工事の設計変更により生じた差額については、この限りでない。

2　前項に規定する工事負担金の額は、管理者が定める当該配水管等の設置に要する費用及びこれに付随する費用の合計額とする。

3　開発行為者により第1項の配水管等の布設工事を行わせるときは、管理者が別に定めるところによるものとする。

2　前項に要する費用は、給水装置の所有者及び使用者の負担とする。

2　管理者は、貯水槽水道の利用者に対し、貯水槽水道の管理等に関する情報提供を行うものとする。

2　前項の定める簡易専用水道以外の貯水槽水道の設置者は、別に定めるところにより、当該貯水槽水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を行うよう努めなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(処分及び手続に関する経過措置)

2　この条例施行前に旧条例によりなされた許可、承認、認定その他の処分又は請求の届出、その他の手続はそれぞれこの条例によりなされたものとみなす。

この条例は、昭和55年8月1日から施行し、料金は昭和55年9月分から適用する。

この条例は、昭和58年4月1日から施行する。ただし、第29条(料金)の改正規定は、昭和58年5月分から適用する。

この条例は、昭和59年7月1日から施行する。

この条例は、昭和63年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成元年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の壬生町水道事業給水条例の規定にかかわらず、施行日前から継続している水道の使用で、施行日から平成元年4月30日までの間に料金の支払を受ける権利の確定されるものにかかわる料金(施行日以後初めて料金の支払を受ける権利の確定される日が同月30日後である水道の使用にあっては、当該確定されたもののうち、施行日以後初めて支払を受ける権利が確定される料金を前回確定日(その直前の料金の支払を受ける権利が確定した日をいう。以下同じ。)から施行日以後、初めて料金の支払を受ける権利が確定される日までの期間の月数で除し、これに前回確定日から同月30日までの期間の月数を乗じて計算した金額にかかわる部分に対応する部分に限る。)については、なお従前の例による。

3　前項の月数は、暦に従って計算し、1月に満たない端数が生じたときは、これを1月とする。

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

この条例は、平成6年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成9年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の壬生町水道事業給水条例第29条の規定にかかわらず、この条例の施行日前から継続して供給している水道の使用で、施行日から平成9年4月30日までの間に料金の支払を受ける権利が確定されるものに係る料金(施行日以後初めて料金の支払を受ける権利の確定される日が同月30日後である水道の使用にあたっては、当該確定されたもののうち、施行日以後初めて支払を受ける権利が確定される料金を前回確定日(その直前の料金の支払を受ける権利が確定した日をいう。以下同じ。)から施行日以後初めて料金の支払を受ける権利が確定される日までの期間の月数で除し、これに前回確定日から同月30日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分に対応する部分に限る。)については、なお従前の例による。

3　前項の月数は、暦に従って計算し、1月に満たない端数を生じたときは、これを1月とする。

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、平成13年1月6日から施行する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年5月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(料金に関する経過措置)

2　この条例による改正後の壬生町水道事業給水条例の規定にかかわらず、施行日から平成24年5月31日までの間に支払いを受ける権利が確定されるものにかかる水道料金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(料金に関する経過措置)

2　この条例による改正後の壬生町水道事業給水条例の規定にかかわらず、施行日から平成26年5月31日までの間に支払いを受ける権利が確定されるものにかかる水道料金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和元年10月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(料金に関する経過措置)

2　この条例による改正後の壬生町水道事業給水条例の規定にかかわらず、施行日から令和元年11月30日までの間に支払いを受ける権利が確定されるものに係る水道料金については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、令和元年10月1日から適用する。

この条例は、令和6年4月1日から施行する。