(趣旨)

第1条　この訓令は壬生町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営の基準に関する条例(平成26年壬生町条例第25号。以下「条例」という。)第20条の規定に基づき、壬生町立保育園(以下「保育園」という。)の運営についての重要事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この訓令における用語の定義は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)の例による。

(施設の目的)

第3条　保育園は、保育・教育を必要とする乳幼児を日々保護者の元から通わせて保育を行うことを目的とする。

(運営の方針)

第4条　保育園の運営方針は、次のとおりとする。

(提供する保育の内容)

第5条　保育園の保育内容は、法、児童福祉法(昭和22年法律第164号)、その他関係法令等を遵守し、保育所保育指針(平成20年厚生労働省告示第141号)及び保育所保育指針第4章の規定による保育課程に沿って、乳幼児の発達に必要な保育・教育を提供する。

(職員の職種、員数及び職務内容)

第6条　保育園に、園長、副園長、保育士主任、保育士、調理員、栄養士、用務員及び嘱託医を置く。

(開園・休園日)

第7条　保育園の開園日は月曜日から土曜日までとする。ただし、次に掲げる日は休園日とする。

(保育標準時間認定子どもの保育時間)

第8条　保育標準時間認定子どもの保育時間(11時間)は午前7時から午後6時の範囲内で、保育標準時間認定を受けた教育・保育給付認定保護者が、保育・教育を必要とする時間とする。ただし、保育園が定める保育時間(11時間)以外の時間帯において、やむを得ない事情により保育・教育が必要な場合は、月曜日から金曜日までの開園日のみ、午後6時から午後7時までの間、延長保育を提供する。

(保育短時間認定子どもの保育時間)

第9条　保育短時間認定子どもの保育時間(8時間)は午前8時30分から午後4時30分の範囲内で保育短時間認定を受けた教育・保育給付認定保護者が、保育・教育を必要とする時間とする。ただし、保育園が定める保育時間(8時間)以外の時間帯において、やむを得ない事情により保育・教育が必要な場合は、午前7時から午前8時30分前までと、午後4時30分から午後6時までの間、延長保育を提供する。

(利用者負担額等)

第10条　教育・保育給付認定保護者は、教育・保育給付認定保護者の居住する市町が定める利用者負担額を、町へ支払うものとする。

(利用定員)

第11条　小学校就学前の子どもの区分による利用定員は、別表第2のとおりとする。

(利用の開始に関する事項)

第12条　保育園に入園する際は、法第20条の規定により園児の居住する市町から教育・保育給付認定及び利用調整を受けるものとする。

(利用の終了に関する事項)

第13条　園児が次のいずれかに該当するときは、保育・教育の提供を終了するものとする。

(緊急時における対応方法)

第14条　保育園は、保育・教育の提供中に、園児の健康状態の急変、その他緊急事態が生じたときは、速やかに園児の家族等に連絡をするとともに、嘱託医又は園児の主治医に相談する等の措置を講じる。

(非常災害対策)

第15条　保育園は、非常災害に関する具体的な計画を立て、防火管理者を定め、非常災害時の関係機関への通報及び連携体制を整備し、それらを定期的に職員に周知するとともに、毎月1回以上避難及び救出その他必要な訓練を実施する。

(虐待の防止のための措置)

第16条　保育園は、園児の人権の擁護・虐待の防止のため次の措置を講ずる。

(苦情対応)

第17条　保育園は、教育・保育給付認定保護者等からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情解決責任者、苦情受付担当者、第三者委員等苦情受付の窓口を設置し、教育・保育給付認定保護者等に対して公表するとともに、苦情に対して必要な措置を講じる。

(安全対策と事故防止)

第18条　保育園は、安全かつ適切に、質の高い保育・教育を提供するために、事故防止・事故対応マニュアルを策定し、事故を防止するための体制を整備する。

(健康管理・衛生管理)

第19条　保育園は、園児に対して、利用開始時の健康診断及び少なくとも年2回の定期健康診断及び臨時の健康診断を、学校保健安全法(昭和33年法律第56号)に規定する、健康診断に準じて実施する。

(教育・保育給付認定保護者に対する支援)

第20条　保育園は、園児や教育・保育給付認定保護者に対して、成長に対する正しい認識ができるように支援を行い、また、障害や発達上の支援を必要とする園児とその教育・保育給付認定保護者に対しては、十分な配慮のもと保育や支援を行う。

(業務の質の評価)

第21条　保育園は、保育・教育の質の評価を行い、常にその改善を図り、保育・教育の向上を目指す。

(秘密の保持)

第22条　保育園の職員は、業務上知り得た園児及び教育・保育給付認定保護者の秘密を保持する。

(記録の整備)

第23条　保育園は、保育・教育の提供に関する以下に掲げる記録を作成・整備し、その完結の日からそれぞれの記録に応じて定める期間保存するものとする。

(その他の事項)

第24条　この規程に定めるもののほか、保育園の運営に必要な事項は、町長が、その都度定める。