(趣旨)

第1条　この規程は、壬生町下水道事業受益者負担に関する条例(昭和62年壬生町条例第12号。以下「条例」という。)第12条の規定に基づき、条例の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(受益者の地積)

第2条　条例第4条第1号の規定による受益者負担金(以下「負担金」という。)の算定の基準となる土地の地積は、公簿による。ただし、これにより難いとき、又は下水道事業の管理者の権限を行う町長(以下「管理者」という。)が必要と認めたときは、実測その他の方法によることができる。

(受益者の申告)

第3条　条例第5条の規定により公告された賦課対象区域内の土地に係る受益者は、管理者の定める日までに公共下水道事業受益者申告書(様式第1号)を管理者に提出しなければならない。この場合において、受益者が条例第2条第1項ただし書に規定する権利を有する者であるときは、当該土地の所有者と連署してこれを提出しなければならない。

(不申告又は不当申告の取扱い)

第4条　管理者は、前条若しくは第15条第1項の規定による申告がないとき、又は申告の内容が事実と異なると認められるときは、調査に基づき申告すべき事項を認定することができる。

(負担金の通知)

第5条　条例第6条第3項の規定による通知は、公共下水道事業受益者負担金決定通知書(様式第2号)によるものとする。

(納期)

第6条　条例第6条第4項に規定する負担金の徴収は、各年度4期に区分して行うものとし、その納期は、次のとおりとする。

(端数計算)

第7条　条例第4条第1号の規定により算出した負担金の額に10円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。

(負担金の一括納付)

第8条　条例第6条第4項ただし書に規定する一括納付とは、受益者が第5条に規定する公共下水道事業受益者負担金決定通知書に記載された負担金のうち、到来した納期に係る負担金のほかに、当該納期以降に係る負担金をあわせて納付することをいい、次年度以降に係る納期の負担金を一括納付するときは、公共下水道事業受益者負担金一括納入通知書兼領収書によるものとする。

(負担金を一括納付する場合の負担金の額の特例)

第9条　管理者は、前条の規定により受益者が一括納付をするときは、負担金の額を減額することができる。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、負担金の額を減額しない。

(過誤納金の取扱い)

第10条　管理者は、受益者の過誤納に係る徴収金(以下「過誤納金」という。)があるときは、遅滞なく還付しなければならない。ただし、当該受益者の未納に係る徴収金があるときは、過誤納金をその未納に係る徴収金に充当することができる。

(還付加算金及び充当加算金)

第11条　管理者は、過誤納金を還付し、又は充当する場合においては、その過誤納金が納付された日の翌日から還付のため支出を決定した日又は充当した日(同日前に充当するに適することとなった日がある場合には、その日)までの期間に応じ、その金額に年7.3パーセントの割合をもって計算した金額を、その還付又は充当すべき金額に加算するものとする。

(負担金の徴収猶予)

第12条　条例第7条に規定する負担金の徴収猶予の基準は、別表第2に定めるところによる。

(負担金の減免)

第13条　条例第8条第2項に規定する負担金の減免の基準は、別表第3に定めるところによる。

(負担金の繰上徴収)

第14条　管理者は、次の各号の一に該当するときは、既に確定した負担金でその納期限において、その全額を徴収することができないと認められるものに限り、その納期前であっても繰り上げて徴収することができる。

(受益者の変更)

第15条　条例第9条の規定による受益者に変更があったときの届出は、公共下水道事業受益者異動申告書(様式第13号)によらなければならない。

(延滞金の端数計算)

第16条　条例第11条の規定による延滞金の額を計算する場合において、その計算の基礎となる負担金の額に1,000円未満の端数があるとき、又はその負担金の額が2,000円未満であるときは、その端数の金額又はその全額を切り捨てる。

(納付管理人)

第17条　受益者が町内に住所を有しないときは、負担金の納付に関する必要な事項を処理させるため、町内に住所を有する者のうちから納付管理人を定め、公共下水道事業受益者負担金納付管理人選定届(様式第15号)を管理者に提出しなければならない。納付管理人に変更があった場合も、また同様とする。

(住所の変更)

第18条　受益者又は前条の納付管理人が住所を変更したときは、遅滞なく公共下水道事業受益者負担金納付義務者等住所変更届(様式第16号)を管理者に提出しなければならない。