児童扶養手当とは、どのような人が手当てを受けられるのですか？

日本国内に住所があって、次のいずれかに該当する１８歳に達する日以降の最初の３月３１日まで（中度以上の障がいを有する児童は２０歳まで）の児童を監護している親、又は親に代わって児童を養育している方が手当を受け取ることができます。

１．父母が婚姻を解消した児童
２．父又は母が死亡した児童
３．父又は母が重度の障がいの状態にある児童
４．父又は母の生死が明らかでない児童
５．その他
（父又は母から１年以上遺棄されている児童・父又は母が１年以上拘禁されている児童・婚姻によらないで出産した児童・父又は母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童、父母ともに不明である児童など）
 

ただし、以下の場合には該当となりません。

父又は母・養育者が・・・

・公的年金（遺族、障害、老齢年金など）の給付を受けることができるとき
　※障害年金は、障害基礎年金の子の加算が児童扶養手当の額を下回る場合は、差額分を児童扶養手当として受給することができます。
　※ただし、年金額が児童扶養手当額より低い方は、その差額分の児童扶養手当を受給することができます。
 

父又は母が・・・

・婚姻しているとき（事実上の婚姻を含む）
　（３．父又は母が重度の障がいの状態にあり、認定された場合を除きます）
 

児童が・・・

・父又は母の死亡について支給される遺族年金又は遺族補償を受けることができるとき
・児童福祉施設（児童養護施設、障がい児施設など）に入所したとき
・里親に委任されたとき
 

手当額は？（対象児童１人の場合：令和７年４月～）

全額支給

月額：４６，６９０円

 

一部支給

月額：１１，０１０～４６，６８０円

 

※一部支給の額は、請求者の所得に応じて変わります。
※児童が２人以上の場合は、上記金額に児童１人増すごとに５，５２０～１１，０３０円を加算。
 

所得制限は？

請求者及びその扶養義務者等の前年の所得に応じて、その年（１１月から翌年１０月まで）の手当の支給区分（全部支給・一部支給・全部支給停止）が決まります。

請求される際にご確認ください。

 

所得制限限度額表（令和６年１１月から）

扶養親族 等の数	受給資格者（本人）			扶養義務者、配偶者、 孤児等の養育者
	全部支給	一部支給	全部支給停止	全部支給停止
０人	690,000円未満	690,000円～ 2,080,000円未満	2,080,000円 以上	2,360,000円 以上
１人	1,070,000円未満	1,070,000円～ 2,460,000円未満	2,460,000円 以上	2,740,000円 以上
２人	1,450,000円未満	1,450,000円～ 2,840,000円未満	2,840,000円 以上	3,120,000円 以上
３人	1,830,000円未満	1,830,000円～ 3,220,000円未満	3,220,000円 以上	3,500,000円 以上
４人	2,210,000円未満	2,210,000円～ 3,600,000円未満	3,600,000円 以上	3,880,000円 以上
５人	2,590,000円未満	2,590,000円～ 3,980,000円未満	3,980,000円 以上	4,260,000円 以上

※請求者が父又は母の場合は、児童の父又は母から受け取った養育費の８割の額が所得に算入されます。

 

 

手当を受け取るには？

こども未来課の窓口へ手続きをする必要があります。
・手当を引き続き受給するためには、毎年８月中に現況届を提出することが義務付けられています。
・受給者は、身分関係や住所の変更等があった場合は、１４日以内に届出をしてください。
ひとり親家庭に対する自立を支援するため、平成２２年８月１日から父子家庭の父にも児童扶養手当が支給されています。

受給されるためには町への申請が必要ですので、お問い合わせください。
 

支給について

手当は、認定を受けると、認定請求をした翌月分から支給されます。

支給は年６回、奇数月に前月分までをまとめてお支払いたします。

 

５月１１日支給・・・３月分・４月分の合計額

７月１１日支給・・・５月分・６月分の合計額

９月１１日支給・・・７月分・８月分の合計額

１１月１１日支給・・・９月分・１０月分の合計額

１月１１日支給・・・１１月分・１２月分の合計額

３月１１日支給・・・１月分・２月分の合計額

 

遺児手当

父母の一方、又は両親が死亡した児童（義務教育終了前）を養育する方に遺児手当（対象児童１人　月額：３，０００円）を支給しています。

ただし、町民税の所得割額を課せられない方が対象となりますので、お問い合わせください。
 

 

ひとり親家庭医療費助成制度

１８歳に達する日以降の最初の３月３１日までのひとり親家庭の児童及び、その父又は母などの医療費を助成する制度です。

助成制度を利用するには、受給資格者証の交付申請をする必要があります。

（※児童扶養手当と同様に所得制限などがありますので、お尋ねください。）