平成28年度税制改正により、消費税率が5％から8％に引き上げられた際に、都市と地方の財政力格差を是正するため、法人住民税の一部を国税の地方法人税とした上で、全額を地方交付税として分配する措置が講じられましたが、消費税率10％への引き上げに合わせて、さらにその措置が拡大されるため、本町における法人町民税の税率の取扱いにつきまして、次のとおり改正します

改正時期

令和元年10月1日

改正内容

令和元年10月1日以後に開始する事業年度

８．４％

平成26年10月1日～令和元年9月30日までに開始した事業年度

１２．１％（従前どおり）

平成26年9月30日までに開始した事業年度

１４．７％（従前どおり）