【大規模な土地取引には届出が必要です】
一定面積以上の土地について、売買などの取引を行った場合に、国土利用計画法に基づきその利用目的などの届出が必要です。

○届出の必要な面積

• 市街化区域　　　　　　　　 2,000平方メートル以上
• その他の都市計画区域　5,000平方メートル以上
• 都市計画区域外          10,000平方メートル以上

      ※個々の面積は小さくても、取得する土地の合計が上記の面積以上となる場合（一団の土地）には、個々の契約ごとに届出が必要です。

○届出の必要な取引
　売買、交換、共有持分の譲渡、営業譲渡、譲渡担保、権利金等の一時金を伴う地上権、賃借権の設定、譲渡など

○届出者
　権利取得者（土地売買の場合は買主）

○届出期限
　契約日から２週間以内（契約日を含む）

○届出書類
　土地売買等届出書・添付書類　１部

　※押印はR3.1.1より不要になりました。