政府の「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策（令和6年11月22日閣議決定）」を受け、特に物価高の影響を受ける低所得世帯に対する支援として、令和6年度の住民税非課税世帯への給付の加算（こども加算給付金）を支給することが決定しました。

給付金を受給するためには、手続きが必要な場合があります。

 

1.支給対象と支給額

支給対象者

基準日：令和6年12月13日（金）において
高校生年代までの子どもがいる　令和6年度住民税非課税世帯の世帯主

 

支給対象児童

平成18年4月2日生まれから令和7年7月31日生まれの児童

＜注意＞

• 扶養している児童が別住所（別世帯）の場合は、お問い合わせください。
• 児童が施設入所中の場合や海外に居住の場合は対象外となります。
• 課税世帯の扶養になっている場合は対象外となります。
• 基準日以降の世帯員の変更は対象外となります。
• 令和7年7月31日までに出生した児童も対象となります。申請期限：R7.8.14

　　その場合、別途申請が必要ですので、お問い合わせください。

 

支給額

児童1人当たり 一律2万円（１回限り）

 

 

2.給付金の申請手続き

申請不要の世帯

壬生町から「令和6年度住民税非課税世帯こども加算給付金についてのお知らせ」が届いた世帯
 

手続き方法

「令和6年度住民税非課税世帯こども加算給付金についてのお知らせ」が届いた世帯は、受給のための手続きは不要です。

 

お知らせ発送日

令和7年3月17日（月）

 

口座変更・辞退申出期限

令和7年3月28日（金）

振込口座の変更や、辞退を希望される方は、申出期限までにお問い合わせ先へご連絡ください。
※振込口座の変更を希望される場合は、あらためてお手続きが必要となり、支給までに時間を要しますのでご注意ください。

 

振込予定日

令和7年4月10日（木）

※前回のこども加算給付金が振込みされた口座に振込みます。

 

 

申請が必要な世帯

• 壬生町から「令和6年度住民税非課税世帯こども加算給付金についてのお知らせ」が届かなかったが、本給金の対象となる世帯
• R6.12.13～R7.7.31生まれの児童がいる世帯で、本給金の対象となる世帯

 

手続き方法

対象になる可能性がある世帯には、申請書をお送りします。申請書（両面）を記載し、提出してください。

• 内容を審査したのち、お振込みいたします。（振込み目安：申請書提出の翌月末）
• 振込先は、支給対象者（世帯主）名義の口座となります。
• 申請期限までに、不備の補完がされない場合は、申請を辞退したものと見なします。

※申請書が届かない方で、修正申告などにより対象となる方は、必ずお申し出ください。

 

申請書発送日

令和7年3月28日（金）

 

申請書提出期限

令和7年6月2日（月）

※R6.12.13～R7.7.31生まれの児童に関する申請のみ 令和7年8月14日（木）

 

 

3.その他

注意事項

　給付金を受け取った後に受給資格がないことが判明した場合には、返金していただく必要があります。（遅れて確定申告を行った結果、住民税課税となった場合、１人の児童について二重に受給した場合等）

 

「振り込め詐欺」や「個人情報の詐取」にご注意ください！

　給付金の手続きに、町がＡＴＭの操作や手数料の振り込みをお願いすることは絶対にありません！
自宅や職場などに都道府県・市区町村や国(の職員)などをかたる不審な電話や郵便があった場合は、お住いの市区町村や最寄りの警察署か警察相談専用電話(＃9110)にご連絡ください。

 

 

4.お問い合わせ

壬生町こども未来課子育て支援係

TEL　0282-81-1864

受付時間　月曜日～金曜日（年末年始・祝日を除く）午前8時30分～午後5時15分

※毎週月曜日（年末年始・祝日を除く）は午後7時まで