令和７年度補正 地域農業構造転換支援事業のご案内

以下のとおり要望調査が開始されましたのでご案内いたします。

※国の補助事業のため事情により内容が変更される場合があります。

○地域農業構造転換⽀援対策

　地域の中核となって農地を引き受ける担い⼿が経営改善に必要な農業⽤機械・施設の導⼊等を行う際に、補助⾦を交付することにより、主体的な経営転換・発展を⽀援します。(補助率︓事業費の10分の3以内)

詳しくは下記のパンフレットをご覧ください。

農林水産省　事業案内パンフレット[PDF：377KB]

 

対象者

　地域計画のうち目標地図に位置付けられた担い手であって、かつ認定農業者、認定就農者、集落営農組織、市町村基本構想に示す目標水準を達成している者

 

対象となる農業用機械・施設

成果目標の達成に直結する、各種農業用機械・施設が対象になります。

1. トラクター、田植機、コンバインなどの農業用機械
2. 乾燥調整施設、集出荷施設、農畜産物加工施設などの設備
3. ビニールハウス　など

※導入する機械等の能力・規模は、計画する経営規模等に対して適切なものであることを示す必要があります。
※農業経営の用途以外に容易に活用できるような汎用性の高いもの（運搬用トラック、パソコン等）は対象となりません。
※成果目標に直結するものである必要があります。
※導入機械等については園芸施設共済、農機具共済の加入等、自然災害による被災に備えた措置がされる必要があります。

 

成果目標について

　事業活用を要望される方は、以下のとおり必須目標・選択目標を設定し、採択された場合は、翌々年度に成果目標を達成する必要があります。

〇必須目標　つぎのいずれか1つの成果目標を選択して取り組むこととなります。
　　　　　　・経営面積が現状から３割以上または４ha以上の拡大
　　　　　　・付加価値額の1割以上の拡大（付加価値額＝収入総額ー費用総額＋人件費）
　　　　　　・労働生産性３％以上の向上（労働生産性＝付加価値額÷総労働時間(または労働人数)）

 

〇選択目標　１ 経営管理の高度化
　　　　　　２ 環境配慮の取組
　　　　　　３ 輸出の取組
　　　　　　４ 女性の取組
　　　　　　５ 労働環境の改善

 

対象地域

・地域計画の目標集積率が6割以上

又は

・現行の地域計画か、ブラッシュアップ後の地域計画において、目標集積率が現状の集積率よりも10ポイント以上増加する姿となること

 

補助率・上限額

補助率：３／１０以内
上限額：個人：1,500万円　法人：3,000万円

 

要望期限

令和8年1月23日（金）まで

農林水産省のHP（外部リンク）もご確認いただき、活用を希望される方は農政課農業振興係までお問合せまたは、町農政課窓口までお越しください。

※ 事業計画書作成及びそれに伴う必要書類が多数あります。 提出書類が要件を満たさない場合は資料受け取りができない場合もありますので、余裕をもってご連絡ください。