公開日 2026年02月25日
女性の職業生活における活躍に関する取組の推進等を図るための「改正女性活躍推進法」が令和８年４月１日から施行されます。
企業・事業主の皆さまは、改正女性活躍推進法に基づく「情報公表」や「一般事業主行動計画」の策定について、改正法・改正省令・指針に沿った職場環境づくり、取組みが行われるよう準備等を進めてください。
改正女性活躍推進法による変更点
ポイント①「男女間賃金差異」の公表義務が拡大
今までは、「男女間賃金差異」について、従業員数301人以上の企業に公表が義務付けられていましたが、101人以上の企業に公表義務が拡大されます。
ポイント②「女性管理職比率」の公表義務化
101人以上の企業に公表義務が拡大されます。
| 従業員規模 | 情報公表項目 |
| ３０１人以上 | 男女間賃金差異及び女性管理職比率に加えて２項目以上を公表（４項目以上の情報公表） |
| １０１人 ～３００人 |
男女間賃金差異及び女性管理職比率に加えて１項目以上を公表（３項目以上の情報公表） |
＊従業員数１００人以下の企業・事業者の公表は努力義務となっています。
ポイント③ 職場における「女性の健康支援」
「一般事業主行動計画」の策定にあたって、職場における女性の健康上の特性に係る取組が行われていることが、望ましいとされました。
女性だけではなく。従業員全体を対象として職場の環境づくりに利取り組むことが重要です。
その他情報等
公表について
厚生労働省が運営する『女性の活躍推進企業データベース』[外部リンク]を活用ください。
「女性の活躍推進企業データベースを活用しよう！」[PDF：3.85MB]
各サイト
改正の詳しい内容については、以下のサイトをご覧ください。
厚生労働省ホームページ 女性活躍推進法特集ページ [外部リンク]
栃木労働局ホームページ 女性の活躍推進 [外部リンク]
栃木県ホームページ 女性の職業生活における活躍の推進 [外部リンク]