公開日 2026年03月09日
令和８年度農地利用効率化等支援事業について
標記の事業について、国の要望調査が開始されましたのでご案内いたします。
事業内容
地域計画の早期実現に向けて、地域の中核となる担い手が経営改善に取り組む場合に必要な農業用機械・施設の導入を支援します。国の補助事業である為、要望にあたり経営目標などの計画が必要となります。詳細については、下記の農林水産省ホームページをご確認ください。
対象者
農業経営基盤強化促進法に定める地域計画のうち目標地図に位置付けられた者（認定農業者、認定就農者、集落営農組織、市町村基本構想に示す目標所得水準を達成している農業者及び市町村が認める者をいい、目標地図に位置付けられることが確実であると市町村が認める者を含む。）
対象事業
助成の対象となる事業内容は以下のとおりです。
- 農産物の生産、加工、流通その他農業経営の開始若しくは改善に必要な機械等の取得、改良又は補強（リースは対象外）
- 農地等の造成、改良又は復旧
補助率
以下の計算方法１から３により算定した額のうち、もっとも低い額（上限３００万円）
- 事業費 ✕ 3/10
- 融資額
- 事業費ー融資額ー地方公共団体等による助成額
成果目標
支援を受ける方は、（１）必須目標と（２）から（４）の選択目標（１つ以上選択）について、令和１０年度の具体的な数値目標を設定し、目標を達成していただく必要があります。また、今後行う取組についてポイント化する場合は、以下の（５）～（７）の事業関連取組目標についても目標設定が必要です。
<必須目標>
（１）付加価値額（収入総額－費用総額＋人件費）の拡大
<選択目標>
（２）農産物の価値向上 （３）単位面積当たり収量の増加 （４）経営コストの縮減
<事業関連取組目標>
（５）経営面積の拡大 （６）労働時間の縮減 （７）経営管理の高度化
必要書類
（１）導入希望の機械等の見積もり・カタログ
（２）成果目標及び現状を確認できる資料及び積算根拠 ※確定申告書、決算書、農地台帳等 法人の場合は定款、登記事項証明書等
（３）付加価値額拡大根拠資料
（４）その他事業要望に必要な書類（成果目標及び現状を確認できる資料及び積算根拠）
要望調査期限／提出先
令和８年３月１３日（金） ／ 壬生町役場 農政課
その他
- 融資主体型の補助事業である為、本事業を活用する場合は銀行等の融資機関から融資を受ける必要があります。
- 本事業は、採択ポイント制となっており、国が定めた配分基準に基づき全国の応募の中からポイントの高い地区から順に予算の範囲内で採択されます。よって採択されない場合があり、また、採択ポイントが低い場合は申請できない場合もあります。
- 本事業以外の国の他の補助事業との併用はできません。