事業の目的

優れた技術や経営資源を次世代に引き継ぎ、安定した雇用や地域のサプライチェーンを維持するため、事業承継にかかる専門家活用経費の一部を補助することにより、中小企業者の事業承継を支援します。

 

募集期間

令和8年6月10日（水曜日）から令和8年11月30日（月曜日）まで随時募集(予算額に達した時点で 募集終了)

 

事業実施期間

令和8年4月1日から令和9年2月14日まで

 

補助対象経費

事業承継にあたり弁護士、税理士、公認会計士、司法書士、中小企業診断士等の専門家に業務を委託するための下記の経費。

事業	経費
価格算定	株価など企業価値の算定や贈与税・相続税のシミュレーションを委託した場合の経費
デューデリジェンス	デューデリジェンスを委託した場合の経費
契約書等の作成	最終契約書やレビューの作成を委託した場合の経費
不動産鑑定評価書作成	不動産の時価評価を委託した場合の経費
労務関連手続き	最終契約書等に基づき労務関連手続きを委託した場合の経費
債務整理手続き	債務整理手続きを委託した場合の経費
代表者の変更等に伴う登記手続き	最終契約書等に基づき不動産売買や定款変更、根抵当権解除等の登記を委託した場合の経費

 

補助率

事業実施期間内に完了した補助対象経費の2分の1以内（限度額50万円）

 

補助対象者（主な要件）

補助対象者の主な要件は下記のとおりです。
・栃木県内に本店を有する中小企業者であること。（個人事業者の場合、栃木県内に住所を有すること）
・事業承継後も常時使用する従業員の雇用を維持し、事業拠点を栃木県内に維持・確保することが見込まれること。
・みなし大企業ではないこと。
・支援機関から推薦を受けていること。（支援機関については交付要領別表1を参照）

※この他の要件及び詳細については、必ず交付要領をご確認ください。

 

申請手続

郵送又はメールで、下記申請先に必要書類をご提出ください。
メールで申請された場合、2～3日以内に事務局から受領メールを送信いたします。
メールが届かない場合は、必ず速やかに事務局までお問合せください。

 

交付要領及び提出様式

こちら〈外部リンク〉をご確認ください。

 

申請・お問合せ先

事業承継支援補助金事務局(一般社団法人栃木県商工会議所連合会内)
〒320-0806　宇都宮市中央3-1-4 栃木県産業会館3階
TEL 028-637-3725
E-mail jigyoushoukei@ftcci.or.jp