(趣旨)

第1条　この規則は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)第173条の6の規定に基づき、法令その他別に定めがあるものを除くほか町の財務に関する事務の処理について必要な事項を定めるものとする。

(財務処理の原則)

第2条　財務処理に関しては、法令、条例及び規則の定めるところに従い、厳正適確かつ効率的にその事務を処理しなければならない。

(用語の定義)

第3条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(出納員等の設置)

第3条の2　必要と認める主管に出納員及び分任出納員(以下「出納員等」という。)を置く。

(出納員等の任免)

第3条の3　出納員等の任免については、辞令を用いないで前条の規定によりそれぞれ任免されたものとみなす。ただし、出納員は別に定めるところにより、分任出納員の任免に関し、分任出納員任免届を会計管理者に提出しなければならない。

(出納員の事務引継)

第3条の4　出納員に異動があった場合においては、別に定めるところにより当該出納員は出納員事務引継書を会計管理者に提出しなければならない。

(総合政策課長への合議)

第4条　課長等は次の各号に掲げる事項については、総合政策課長に合議しなければならない。

(予算編成方針)

第5条　総合政策課長は、町長の命を受けて翌年度の予算編成方針を決定し、毎年12月20日までに課長等に通知するものとする。

(予算に関する見積書)

第6条　課長等は、前条の予算編成方針に基づき、次の各号に掲げる予算に関する見積書のうち必要な書類を作成し、総合政策課長の定める期日までに提出しなければならない。

(予算の査定)

第7条　総合政策課長は、前条の規定により予算に関する見積書の提出があったときは、関係部課長等の意見を求めて必要な調整を行い、総務部長及び副町長の審査を経て、町長の査定を受けなければならない。

(予算原案の作成)

第8条　総合政策課長は、前条の査定が終ったときは、予算の原案及び令第144条第1項に掲げる予算に関する説明書を作成し、町長の決裁を受け、その結果を課長等に通知しなければならない。

(予算の補正等)

第9条　地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第218条第1項の規定により、補正予算を編成する場合及び同条第2項の規定により暫定予算を編成する場合は、前2条の規定を準用する。

(歳入歳出予算の科目の区分)

第10条　歳入歳出の款項の区分並びに目及び歳入予算にかかる節の区分は、毎年度歳入歳出予算の定めるところによる。

(議決予算等の通知)

第11条　町長は、予算が成立したとき及び法第179条に基づく予算の専決処分をしたときは、直ちにその旨を課長等及び会計管理者に通知しなければならない。

(予算の執行計画)

第12条　課長等は、前条の規定に基づく通知を受けたときは、速やかに四半期ごとの事業実施計画を作成し、総合政策課長に提出しなければならない。

(歳出予算の配当)

第13条　町長は、執行計画に基づき各四半期開始前5日までに課長等に予算配当書により歳出予算を配当するとともにその旨を会計管理者に通知しなければならない。

(歳出予算の流用)

第14条　課長等は、予算の定めるところによる各項の経費の金額の流用をするとき、又は配当予算の目若しくは節間の金額の流用を必要とするときは、予算流用調書を作成し町長の決裁を受け、会計管理者に通知しなければならない。ただし、次の各号に掲げる流用はできない。

(予備費の充当)

第15条　課長等は、歳出予算外の支出又は歳出予算の当該科目の経費の金額を超過する支出を必要とするときは、その旨を総合政策課長に申し出なければならない。

(弾力条項の適用)

第16条　課長等は、壬生町奨学資金特別会計条例(昭和51年壬生町条例第22号)第3条の規定により弾力条項を適用する必要が生じたときは、弾力条項適用申請書を総合政策課長に提出しなければならない。

(予算の繰越し)

第17条　予算に定められた継続費及び繰越明許費を翌年度に繰り越し、又は歳出予算の経費の金額のうち事故繰越しをする必要があるときは、課長等は、当該会計年度内に繰越調書を作成し、総合政策課長に提出しなければならない。

(歳入の調定)

第18条　収入命令権者は、歳入の調定をするにあたっては、令第154条第1項の規定に基づき、調定伺票により調定しなければならない。

(分納金額の調定)

第19条　収入命令権者は、令第171条の6の規定による歳入について、その金額を分割して納付させる処分をしている場合においては、当該処分に基づき納期の到来するごとに当該納期にかかる金額について、前条の規定に準じ調定するものとする。

(返納金の調定)

第20条　収入命令権者は、支出済となった歳出の返納金を歳入に組み入れる場合において、当該支出済となった歳出の属する年度の出納閉鎖期日の翌日又は当該日以後過誤払等の発生が判明したときは、その日をもって第18条第1項の規定に準じて調定するものとする。

(調定の変更)

第21条　収入命令権者は、調定をした後において、当該調定をした金額(以下「調定済額」という。)について、法令その他の規定又は調定の誤り等特別の事由により変更しなければならないときは、直ちにその変更の事由に基づく増加額又は減少額について第18条の規定に準じ調定しなければならない。

(収入の命令)

第22条　収入命令権者は、歳入の調定をしたときは、直ちに会計管理者等に対し、収入命令を発しなければならない。

(納入の通知)

第23条　収入命令権者は、第18条第1項及び第20条の規定により、歳入の調定をしたときは、直ちに納入通知書を作成し、納入義務者に送付しなければならない。

(調定の変更による納入の通知)

第24条　収入命令権者は、第21条の規定により調定を変更した場合は、直ちに納入義務者に対し、当該納入金額を変更した旨の理由を付し、通知しなければならない。この場合において、納入額が増加した場合は、その増加分について、納入通知書を送付するものとする。

(納入通知書の再発行)

第25条　収入命令権者は、納入義務者から納入通知書を亡失、又はき損した旨の申出があったときは、あらためて納入通知書を作成し、当該納入義務者に交付しなければならない。この場合においては、表面の余白に「再発行」と表示するものとする。

(納期限)

第26条　納入通知書の納期限は、法令その他の規定に定めがある場合を除くほか、納入通知書を納入義務者に送付した日から10日以上20日以内の間において定めなければならない。

(納入通知書によらない収納)

第27条　第18条第2項に掲げる歳入を収納するにあたっては、納入書又は領収証書によりこれをしなければならない。

(収納)

第28条　会計管理者等及び指定金融機関等は、納入義務者から納入通知書(納税通知書及び納入書を含む。以下同じ。)を添えて現金又は証券による納付を受けたときは、これを確認した後に収納し、領収証書を納入義務者に交付しなければならない。この場合において、収納にかかる歳入金が証券によるものであるときは、納入通知書及び領収証書の表面余白に「証券受領」と表示しなければならない。

(小切手による収納)

第29条　証券をもってする歳入の納付に使用できる小切手は、その呈示期間内に支払のため呈示できるもので、かつ、次の各号の要件に該当するものでなければならない。

(収納金の払込み)

第30条　会計管理者等は、現金又は証券を直接収納したときは、直ちに現金払込書等に当該現金又は証券を添えて指定金融機関に払い込まなければならない。

(口座振替による納付)

第31条　口座振替の方法による納付をしようとする者は、納入(返納)通知書と口座振替納入申請書を指定金融機関等に提出するものとする。ただし、あらかじめ、指定金融機関等に歳入の範囲及び期間を示して口座振替による納付を申請した者は、納入通知書の提出をもって、口座振替の請求とすることができる。この場合においては、指定金融機関等は、当該歳入の納期に至ったときは、直ちに口座振替するものとする。

(収納後の手続)

第32条　会計管理者は、指定金融機関から収納日計報告書に添えて領収済通知書の送付を受けたときは、直ちにこれに基づき歳入集計書を作成し、関係帳簿を整理しなければならない。

(支払拒絶にかかる証券)

第33条　会計管理者等は、指定金融機関等から支払拒絶のあった証券(以下「不渡証券」という。)を添えて証券不渡通知書の送付を受けたときは、指定金融機関に不渡証券受領書を送付し、直ちに当該支払拒絶にかかる額の収入を取り消し、この旨を収入命令権者に通知しなければならない。

(徴収又は収納の委託)

第34条　町長は、法第243条の2第1項の規定により、私人に公金の徴収又は収納に関する事務を委託しようとするときは、あらかじめ会計管理者と協議しなければならない。

(指定納付受託者による納付)

第34条の2　町長は、法第231条の2の3第1項の規定による指定納付受託者の指定をしようとするときは、指定納付受託者から壬生町に対する納付に関する事項について、会計管理者に合議しなければならない。内容に変更が生じるときも、同様とする。

(過誤納金の戻出)

第35条　収入命令権者は、納入義務者にかかる誤納又は過納の歳入金を還付するときは当該納入義務者から過誤納還付請求書を徴さなければならない。ただし、納入義務者の責めによらない誤納又は過納となった歳入金の還付については、職員の作成した調書により還付の手続をすることができる。

(収入の更正)

第36条　収入命令権者は、収入命令を発した歳入金について、所属年度、会計名又は歳入科目等に誤りがあることを発見したときは、直ちにこれを更正し、会計管理者等に対しこの旨を通知しなければならない。

(督促)

第37条　町長は、法第231条の3第1項の規定による督促をするときは、納期限後20日以内に督促状を送付しなければならない。この場合において、督促状に指定すべき期限は、その督促状を発する日から14日以内とする。

(滞納処分)

第38条　町長は、法第231条の3第3項に規定する歳入金につき、督促を受けた者が、督促状に指定した期限までに、その納付すべき金額を納付しないときは、地方税の滞納処分の例により処分しなければならない。

(収入未済額の繰越し)

第39条　収入命令権者は、毎会計年度において調定した歳入金で、当該年度の出納閉鎖期日までに、収納にならなかったもの(不納欠損額として整理したものを除く。)があるときは、翌年度の調定済額に繰り越さなければならない。

(不納欠損額)

第40条　町長は、歳入金について法令の規定に基づき時効の完成又は徴収権の消滅により欠損処分をするときは、不納欠損整理調書を作成し、会計管理者等にその旨を通知しなければならない。

(支出負担行為)

第41条　課長等は、支出負担行為をしようとするときは、継続費又は債務負担行為として予算で定められたもののほか、配当された歳出予算の範囲内でこれを行わなければならない。この場合において、町長が特に指示するものについては、事前に会計管理者の確認を受けなければならない。

(支出負担行為の手続の特例)

第41条の2　課長等は、同一の予算科目で2人以上の債権者がある場合は、債権者を集合して支出負担行為の手続をすることができる。

(支出負担行為の整理区分)

第42条　支出負担行為として整理する時期、支出負担行為の範囲及び支出負担行為に必要なおもな書類は、別表第1に定めるとおりとする。

(支出命令)

第43条　支出命令権者は、債権者から請求書の提出があったときは、次の各号に掲げる事項を調査した後当該支出を決定し、支出命令書により、会計管理者等に支出命令をしなければならない。

(支出命令の審査)

第44条　会計管理者等は、支出命令を受けたときは、前条第1項各号の例により審査した後、支出しなければならない。この場合において、必要があるときは関係書類の提出を求めることができる。

(資金前渡)

第45条　支出命令権者は、令第161条第1項第1号から第13号まで及び同条第2項並びに次の各号に掲げる経費について、資金前渡の方法により支出をしようとするときは、当該現金の支払の事務に従事する職員(以下「資金前渡職員」という。)を指定し、当該職員を債権者として、第43条の例により処理しなければならない。

(概算払)

第46条　令第162条第6号に規定する規則で定める経費は、次のとおりとする。

(前金払)

第47条　令第163条第8号に規定する規則で定める経費は、次のとおりとする。

(繰替払)

第47条の2　支出命令権者は、繰替払の方法により支出をしようとするときは、会計管理者等に対し、収入命令が発せられるとき、あわせて繰替命令をしなければならない。

(支出の委託)

第48条　町長は、法第243条の2第1項の規定により、私人に公金の支出に関する事務を委託しようとするときは、あらかじめ会計管理者と協議しなければならない。

(小切手の振出等)

第49条　会計管理者等は、小切手を振出すときは、壬生町小切手振出等事務取扱規程(昭和39年壬生町訓令第2号)の定めるところによるものとする。

(現金払)

第50条　会計管理者等は、現金払をするときは、指定金融機関及び債権者に支払通知書を送付しなければならない。

(隔地払)

第51条　会計管理者等は、隔地払の方法により支出をしようとするときは、指定金融機関又は指定代理金融機関を受取人とする小切手を振出し、これに送金払要求書を添えて当該金融機関に交付するとともに、債権者に送金払通知書を送付しなければならない。

(口座振替による支払)

第52条　口座振替の方法による支払を受けようとする債権者は、口座振替支払申請書を会計管理者等に提出しなければならない。

(公金振替書の交付)

第53条　会計管理者等は、次の各号の一に該当する場合は、指定金融機関に公金振替書を交付して支出することができる。

(戻入の手続)

第54条　支出命令権者は、歳出の誤払い又は過渡となった金額及び資金前渡若しくは概算払をし、又は私人に支出の事務を委託した場合の精算残金を返納させるときは、その事実を示す書類を添えて、会計管理者等に戻入命令をするとともに、戻入させるべき者に返納通知書を送付しなければならない。

(支出の更正)

第55条　支出命令権者は、支出命令をした経費について、所属年度、会計名、支出科目等に誤りがあることを発見したときは、直ちにこれを更正し、会計管理者等に対し、更正命令をしなければならない。

(決算調書の提出)

第56条　課長等は、その所掌に属する歳入歳出予算の執行の結果について、歳入歳出事項に関する報告書を作成し、出納閉鎖期日後30日以内に会計管理者に提出するとともに、主要な施策の成果を説明する決算説明書を総合政策課長を経て町長に提出しなければならない。

(歳計剰余金の処分)

第57条　会計管理者等は、歳計剰余金を法第233条の2の規定により翌年度の歳入又は基金に編入しようとするときは、町長の指示を受け第53条の規定の例により処理しなければならない。

(繰上充用)

第58条　会計管理者は、令第166条の2の規定により、翌年度歳入の繰上充用を必要とするときは、出納閉鎖期日前10日までに、繰上充用所要額調書を町長に提出しなければならない。

(一般競争入札参加者の資格)

第59条　工事若しくは製造の請負又は物品供給の一般競争入札に参加しようとする者は引き続きその業務に2年以上従事していることの証明を必要とする。ただし、町長が適当と認める者であるときは、この限りでない。

(一般競争入札の公告)

第60条　契約権者は、令第167条の6第1項の規定による一般競争入札の公告は、その入札期日前10日までに町広報、掲示その他の方法により行わなければならない。ただし、急を要する場合においては、その期間を5日までに短縮することができる。

(一般競争入札保証金)

第61条　契約権者は、一般競争入札に参加しようとする者をしてその者の見積りに係る契約金額の100分の5以上の入札保証金を納めさせなければならない。ただし、インターネットを利用して公有財産及び物品の売払いを行う事務の手続(以下「インターネット公有財産売却システム」という。)による入札に係る入札保証金の額は、予定価格の100分の10以上の額とすることができる。

(入札保証金の免除)

第62条　契約権者は、次に掲げる場合においては、前条の規定による入札保証金の全部又は一部を納めさせないことができる。

(入札保証金の還付)

第63条　契約権者は、第61条第1項の入札保証金を納めさせた場合又は同条第2項各号に掲げるものを入札保証金に代わる担保として提供させた場合は、入札が終了した後、直ちにこれを入札者に還付しなければならない。ただし、落札者に対しては、契約を締結した後これを還付し、又は第75条第1項の契約保証金若しくは同条第3項の契約保証金に代わる担保に充てるものとする。

(予定価格の作成)

第64条　契約権者は、一般競争入札に付した事項について、その価格を当該事項に関する仕様書、設計書等によって予定し、その予定価格を記載した書面を封書にして開札の際これを開札場所に置かなければならない。ただし、インターネット公有財産売却システムによる入札にあっては、入札執行前にその予定価格を公表することができる。

(最低制限価格の作成)

第65条　契約権者は、工事又は製造の請負を一般競争入札に付する場合において、最低制限価格を設ける必要があるときは、前条第1項の規定の例によりこれを定め、予定価格調書に当該最低制限価格をあわせて記載しなければならない。

(入札手続)

第66条　一般競争入札に参加しようとする者は、入札書を1件ごとに作成し、入札公告において示された日時までに所定の場所へ出頭して提出しなければならない。この場合において、出頭した者が代理人であるときは、その代理権を有することを証する書面を提出しなければならない。

(電子入札)

第66条の2　一般競争入札は、前条に定めるもののほか、電子入札により行うことができる。

(入札の無効)

第66条の3　次の各号の一に該当する入札は、無効とする。

(落札の通知)

第67条　契約権者は、落札者が決定したときは、直ちにその旨を当該落札者に通知しなければならない。

(再度入札の公告期間)

第68条　入札者若しくは落札者がない場合又は落札者が通知を受けた日から3日以内に契約を結ばない場合において、さらに入札に付そうとするときは、第60条の公告の期間を3日まで短縮することができる。

(指名競争入札の参加者の指定)

第69条　契約権者は、令第167条の12の規定に基づき指名競争入札の方法により契約を締結しようとするときは、なるべく3人以上の入札者を指名するものとする。

(一般競争入札に関する規定の準用)

第70条　第59条及び第61条から第68条までの規定は、指名競争入札についてこれを準用する。

(随意契約に係る見積書の徴取)

第71条　契約権者は、令第167条の2の規定に基づき随意契約の方法により契約を締結しようとするときは、あらかじめ、第64条の規定に準じて予定価格を定め、なるべく2人以上の者から見積書を徴さなければならない。ただし、予定価格30万円以下の場合又は見積書を徴することが適当でないものについては、これを省略することができる。

(随意契約によることができる契約の額)

第71条の2　令第167条の2第1項第1号の規則で定める額は次の表の左欄に掲げる契約の種類に応じ、同表の右欄に定める額とする。

(せり売り)

第72条　契約権者は、動産の売払いについて特に必要があると認めるときは、一般競争入札に関する規定に準じ、せり売りに付することができる。

(契約書の作成)

第73条　契約権者は、契約の相手方を決定したときは、遅滞なく契約書を作成しなければならない。

(契約書の作成を省略することができる場合)

第74条　次の各号の一に該当する場合は、前条の規定にかかわらず、契約書の作成を省略することができる。

(契約保証金)

第75条　契約権者は、契約を締結したときは、直ちに契約の相手方をして契約金額の100分の10以上の契約保証金を納めさせなければならない。ただし、次の各号の一に該当する場合においては、契約保証金の全部又は一部を納めさせないことができる。

(契約保証金の還付)

第76条　契約権者は、前条第1項の契約保証金を納めさせた場合又は同条第3項第1号から第3号までに掲げるものを契約保証金に代わる担保として提供させた場合は、契約の履行を確認した後、直ちにこれを契約の相手方に還付しなければならない。ただし、インターネット公有財産売却システムによる入札に係る契約保証金については、売払代金に充てるものとする。

(長期継続契約を締結することができる契約)

第76条の2　壬生町長期継続契約を締結することができる契約を定める条例(平成18年壬生町条例第33号。以下「長期継続契約条例」という。)第2条第3号アに掲げる契約は、次に掲げるものとする。

(監督)

第77条　町長から監督を命ぜられた職員(以下「監督職員」という。)は、必要があるときは、契約にかかる仕様書及び契約書等に基づき、当該契約に必要な細部設計図、原寸図等を作成し、又は契約の相手方が作成したこれらの書類を審査しなければならない。

(検査)

第78条　町長から検査を命ぜられた職員(以下「検査職員」という。)は、次の各号に掲げる場合には、契約に基づく給付の完了の確認をするため必要な検査をしなければならない。

(監督又は検査の委託)

第79条　町長は、令第167条の15第4項の規定により、職員以外の者に委託して監督又は検査を行わせた場合においては、当該委託を受けたものをして当該監督又は検査の結果を記載した書面を作成させなければならない。

(部分払の限度額)

第80条　工事若しくは製造その他についての請負契約にかかる既済部分又は物件の買入契約にかかる既済部分に対し、その完済前又は完納前に工事費又は代価の一部を支払う必要がある場合における当該支払金額は、工事又は製造その他についての請負契約にあってはその既済部分に対する代価の10分の9、物件の買入契約にあってはその既済部分に対する代価を超えることができない。ただし、その性質上可分の工事又は製造その他についての請負契約にかかる完済部分にあっては、その代価の金額までを支払うことができる。

(履行期の延長)

第81条　天災その他契約の相手方の責めに帰せられない理由により契約の履行が契約期限までに完了しないと認められる場合で契約の相手方から履行期の延長の申出があったときはこれを認めることができる。

(履行の変更等)

第82条　天災その他特別の理由があるときは契約の相手方と協議の上契約の全部又は一部を解除し内容を変更し、又は履行を中止することができる。

(契約の解除)

第83条　契約権者は、契約の相手方が次の各号の一に該当する場合は、契約を解除することができる。

(対価の支払)

第84条　第78条の規定による検査に合格したものでなければ当該契約にかかる支払をすることができない。

(歳計現金の保管)

第85条　会計管理者は、歳計現金を指定金融機関等以外の金融機関に預金その他最も確実かつ有利な方法により保管しようとするときは、支払準備金に支障のない旨の書類を添えて、町長の承認を受けなければならない。

(歳計現金の運用)

第85条の2　会計管理者は、各年度、各会計間又は歳入歳出外現金の現金を相互に運用することができる。

(一時借入金)

第86条　予算の定めるところによる一時借入金の借入又は返済については、それぞれ収入、支出の規定に準じてこれを行うものとする。

(歳入歳出外現金等の整理区分)

第87条　歳入歳出外現金及び保管有価証券(以下「歳入歳出外現金等」という。)は、次に掲げる区分により整理し、出納及び保管しなければならない。

(指定金融機関等の名称及び所在地等)

第88条　令第168条第2項及び第4項の規定により指定した指定金融機関、収納代理金融機関の名称、所在地及び事務の範囲は、次のとおりとする。

(標札の掲示)

第89条　指定金融機関等は、次の各号の定めるところにより標札をそれぞれの店頭に掲げるものとする。

(指定金融機関の派出事務)

第90条　指定金融機関は、町会計課に取扱者を常時派出して町公金の出納事務を取り扱わなければならない。

(指定金融機関等の印鑑)

第91条　指定金融機関等は、別表第3に定める印章を備え付けるものとする。

(出納の区分)

第92条　指定金融機関は、次の区分により町公金の現金及び振替による出納を取り扱わなければならない。

(預金口座)

第93条　指定金融機関等は、会計管理者等の指示するところにより、町名義の預金口座を設けるものとする。

(計算報告)

第94条　収納代理金融機関は、取り扱った公金の収納について日計報告書及び月計報告書を作成し、日計報告書にあっては翌日(その日が日曜日その他の休日に当たる場合はその翌日とする。以下この章において同じ。)、月計報告書にあっては翌月3日(その間に日曜日その他休日がある場合はその翌日とする。以下この章において同じ。)までにそれぞれ2部を指定金融機関に送付しなければならない。

(証拠書類の整理保存)

第95条　指定金融機関等は、公金の収納又は支払に関する書類を年度及び会計の区分ごとに整理し、年度経過後5年間これを保存しなければならない。

(収納の手続)

第96条　指定金融機関等は、納入義務者、指定公金事務取扱者又は会計管理者等から納入通知書を添えて、現金等による公金の納付又は払込みがあったときは、その内容を確認して収納し、領収証書を交付しなければならない。

(口座振替による収納)

第97条　指定金融機関等は、町の収入金について納入義務者から口座振替の方法により納付する旨の申出を受けたときは、納入通知書に基づき当該申出にかかる金額をその者の預金口座から払い出して町の預貯金口座に受け入れるものとする。

(公金振替書による振替)

第98条　指定金融機関は、会計管理者から第53条の規定により公金振替書の送付を受けたときは、直ちに、振替受入れの手続をし、振替受入報告書を会計管理者等に送付しなければならない。

(領収済通知書の送付)

第99条　指定金融機関等は、公金の収納をしたときは、当該収納金にかかる領収済通知書を会計区分毎に仕訳し、収納代理金融機関にあっては指定金融機関に送付し、指定金融機関にあっては収納代理金融機関から送付された領収済通知書とともに会計管理者等に送付しなければならない。

(証券の支払請求)

第100条　指定金融機関等は、収納した歳入金について証券があるときは、直ちに、当該証券をその支払人に呈示して支払の請求をしなければならない。

(繰替払)

第101条　指定金融機関等は繰替払をしたときは、繰替払整理簿により整理し繰替払報告書を作成し、会計管理者等に送付しなければならない。

(隔地払)

第102条　指定金融機関は、会計管理者から第51条の規定により送金払要求書の送付を受けたときは、支払場所に指定された金融機関に対して支払依頼書を付して速やかに送金の手続をしなければならない。

(口座振替払)

第103条　指定金融機関は、第52条の規定により会計管理者等から口座振替支払申請書を添え小切手等の交付を受けたときは、領収証書を会計管理者等に送付し口座振替の手続をしなければならない。

(現金払)

第104条　指定金融機関は、債権者から現金の支払の請求を受けたときは、会計管理者等から送付された支払通知書と引換えに債権者に現金を支払い、領収の証印を徴さなければならない。

(小切手振出済通知書の返送)

第105条　指定金融機関は、小切手について公金の支払をしたときは、当該小切手にかかる小切手振出済通知書の表面余白に「支払済」の印を押し、これを会計の区分ごとに仕訳して小切手振出済通知書返送票を付し、小切手振出済通知書とともに会計管理者に送付しなければならない。

(小切手等の確認)

第106条　指定金融機関は、会計管理者等が振り出した小切手又は送金払通知書の呈示を受けたときは、次の事項を調査し、その支払をしなければならない。

(小切手未払資金の繰越等)

第107条　指定金融機関は、小切手振出済通知書に基づき、小切手の振出日付から1年を経過し、まだ支払を終らないものがあるときは、直ちに、当該小切手振出済通知書の表面余白に「期限経過」の印を押し、これを会計管理者に返送しなければならない。

(収入の更正)

第108条　指定金融機関は、第36条第2項の規定により会計管理者等から振替更正通知書により会計名又は会計年度の更正の通知を受けたときは、直ちにその訂正の手続きをとらなければならない。

(歳入歳出外現金等の出納)

第109条　指定金融機関等の保管金、一時借入金及び基金に属する現金の出納は、歳入金又は歳出金の出納の例による。

(検査)

第109条の2　会計管理者は指定金融機関等の現金出納、預金及び帳簿について、次の各号に定めるところにより検査をしなければならない。

(公有財産に関する事務)

第110条　公有財産の取得及び処分並びに公有財産に関して生じた損害賠償の請求に関する事務は、総務課長が行うものとする。

(公有財産の取得)

第111条　総務課長は前条第1項により公有財産を取得しようとするときは、あらかじめ当該公有財産に関し、必要な調査をし、物権の設定その他の特殊義務があるときは、これの消滅又は必要な措置をとらなければならない。

(公有財産の取得報告)

第112条　総務課長は、公有財産を取得したときは、取得した公有財産の表示、用途、取得した理由、取得した公有財産の見積金額又は評定価格及び取得方法等を記載した書面並びに関係図面、登記登録を要するものについては、登記又は登録済であることを示す書類及び契約書の写しを添付して町長及び会計管理者にその旨を報告しなければならない。

(公有財産の管理)

第113条　財産管理者は、その管理する公有財産について、つねに現況をは握し、その管理する公有財産に異動を生じたときは、そのつど財産台帳を整理し、会計管理者にその内容を通知しなければならない。

(財産台帳)

第114条　財産管理者は、法令に別段の定めがある場合を除き、土地、立木竹、建物、工作物、船舶、航空機、地上権等、特許権等及び出資等の区分(別表第4)により、財産台帳を調製し、当該管理にかかる公有財産について、その実態を明らかにしておかなければならない。この場合において、必要があるときは、実測図及び平面図等を添付しておくものとする。

(財産台帳に登載すべき価額)

第115条　財産台帳に登載すべき価額は、その各号に掲げる取得の区分に応じ、定める額によるものとする。

(行政財産の使用)

第116条　行政財産は、法第238条の4第7項の規定に基づき、その用途又は目的を妨げない限度において、次の各号に掲げる場合に限りその使用を許可することができる。

(行政財産の用途の変更及び廃止)

第117条　財産管理者は、その管理にかかる行政財産の用途を変更しようとするとき、又は廃止しようとするときは、その事由を記載した書面により町長の決裁を受けた後、総務課長に引き継がなければならない。

(普通財産の貸付け)

第118条　普通財産を貸付けしようとする場合においては、契約権者は、当該普通財産を借り受けようとする者から、その普通財産の表示、借受期間、借り受けようとする理由又は目的を記載した申込書を提出させ、これに意見を附し、契約書案及び公有財産貸付調書を添えて町長の決裁を受けなければならない。

(普通財産の売却又は譲与)

第119条　財産管理者は、普通財産を売却し、又は譲与(寄附を含む。)をしようとするときは、処分しようとする普通財産の表示、処分理由、処分する当該財産の評価額、売却代金の延納の特約があるときはその内容、処分方法、契約書案、関係図面を記載した売却(譲与)調書を作成し、調書の決裁を受けなければならない。

(普通財産の交換)

第120条　財産管理者は、普通財産を交換しようとするときは、交換の相手方の住所氏名、交換により提供する普通財産及び取得する財産の評価額、交換差金のあるときはその額及び納付の方法並びに延納の特約があるときはその内容、交換理由及び交換契約書案を作成し、町長の決裁を受けなければならない。

(延納の場合の利息及び担保)

第121条　令第169条の7第2項の規定による利息は、次の各号に掲げる利率により計算した額とする。ただし、延納期限が6箇月以内のときは、それぞれ利率の2分の1の率まで引下げることができる。

(普通財産処分の報告)

第122条　財産管理者は、普通財産の売却又は譲与及び交換をしたときは、当該処分に付した公有財産の表示、処分の方法(売却又は交換価額)を記載した書面を町長及び会計管理者に提出しなければならない。

(物品の範囲及び分類)

第123条　物品とは、別表第5に定める一切の動産をいい、その適正な供用を図るためその用途に従い備品、消耗品、動物、生産品、材料品及び不用品に分類整理をするものとする。

(物品の整理の原則)

第124条　物品は、会計別に現にその出納を行った日の属する年度により整理しなければならない。

(物品の管理の義務及び保管の原則)

第125条　物品の管理に関する事務を行う職員及び使用する職員は、この規則その他物品に関する法令の規定に従うほか、善良な管理者の注意をもってその事務を行い、及び物品を使用しなければならない。

(物品の調達計画)

第126条　総務課長は、毎年度、備品、消耗品及び材料品等の物品について、その使用予定を勘案し、かつ、当該年度の予算の定めるところに従い、物品調達計画書を作成しなければならない。

(物品の出納命令)

第127条　物品管理者は、物品の受入れ又は払出しをしようとするときは、会計管理者等に対し当該出納すべき物品について物品請求書により出納命令を発することとし、会計管理者等は、物品の出納命令に基づいて物品を出納しようとするときは、当該命令の内容を確認審査のうえ出納しなければならない。

(物品の請求及び受入れ)

第128条　物品管理者又は物品取扱主任(物品管理者からその事務の一部の委任を受けて物品の管理に従事する職員)は、物品を使用する職員から物品要求書により物品の供用の請求があった場合は、内容を検討のうえ必要と認めるときは、当該要求書に基づき交付することとし、また、当該要求にかかる物品を購入する必要があるときは物品購入伺書により支出命令権者に対し、当該物品の購入を求めなければならない。

(物品の返納)

第129条　物品を使用する職員は、当該使用にかかる物品を使用する必要がなくなったとき、又はき損して補修が困難となったとき、及び使用することができなくなったときはその旨を物品管理者に通知しなければならない。

(物品出納簿)

第130条　会計管理者等又は物品管理者は、必要な帳簿を備え物品の出納を明らかにしておかなければならない。

(物品の修繕又は改造)

第131条　物品管理者は、物品について、修繕又は改造を要する物品があるときは当該物品について、物品修繕伺書によって支出命令権者に対し、第128条の物品の請求及び受入れの例により処理しなければならない。

(保管転換)

第132条　物品管理者は、物品の効率的な供用のため、その管理する物品について、保管転換をしようとするときは、当該保管転換にかかる物品を受け入れる物品管理者と協議し物品保管転換伺書を作成し、町長の決裁を受け、会計管理者等に送付するものとする。

(物品の不用の決定等)

第133条　物品管理者は、供用の必要がないと認める物品又は供用することができないと認める物品について、不用の決定をすることができる。この場合においては、不用品、き損品処分決定伺書により町長の承認を受けなければならない。

(物品の交換)

第134条　町の所有する物品は、町長において必要があると認めるときは、これを町以外の者が所有する同一種類の物品と交換することができる。

(債権管理者の指定)

第135条　債権の管理に関する事務は、課長等が行う。

(債権管理者の事務の範囲)

第136条　債権管理者の事務の範囲は、本町の債権について、本町が債権者として行うべき保全、取立て、内容の変更及び消滅に関する事務のうち次の各号に掲げるものを除いたものとする。

(管理の基準)

第137条　債権の管理に関する事務は、法令の定めるところに従い、債権の発生原因及び内容に応じて最も町の利益に適合するように処理しなければならない。

(保全及び取立て)

第138条　債権管理者は、その所掌に属する債権について、令第171条の2から令第171条の4までの規定に基づき、保全又は取立ての措置をとる必要があると認めるときは、町長の決裁を受け、自から行い、又はその指定した職員に行わせることができる。ただし、令第171条の4第1項の規定による債権の申出をするときは、本文の規定にかかわらず、町長の決裁を待たずに行うことができる。

(徴収停止)

第139条　債権管理者は、その所掌に属する債権について、令第171条の5の規定により徴収停止の措置をとる場合は、徴収停止をしようとする債権の表示、令第171条の5各号の一に該当する理由、徴収停止の措置をとることが債権管理上必要と認める理由等を記載した書面により町長の決裁を受けなければならない。

(履行延期の特約等の手続)

第140条　令第171条の6の規定により履行延期の特約等は、債務者からの申請書に基づいて行うものとし、債権管理者は、申請書の内容を審査し、令第171条の6第1項の事項に該当し、かつ、履行延期の特約等をすることが債権管理上必要と認めるときは当該申請書に意見を添え、町長の決裁を受けなければならない。

(履行延期の特約等にかかる措置)

第141条　債権管理者は、履行延期の特約等をする場合において、次の各号の一に該当する場合を除くほか担保を提供させ、かつ、利息を付するものとする。

(履行延期の特約等に対する条件)

第142条　債権管理者は履行期限の特約等をする場合には、次の各号の条件を付するものとする。

(免除)

第143条　令第171条の7の規定による債権の免除は、債務者からの申請書に基づいて行うものとし、債権管理者は当該免除の申出があったときは、当該申請書に基づいて内容を調査のうえ免除することが適当と認めたときは、当該申請書に意見を付し、町長の決裁を受けなければならない。

(消滅)

第144条　債権管理者は、その所掌する債権について、弁済があったとき、消滅時効が完成したとき、又は令第171条の7の規定により、免除したときは遅滞なくその旨を収入命令権者に通知しなければならない。

(基金管理者の指定)

第145条　基金に関する事務は、当該基金の設定目的に従い特に必要があると認めて町長が指定するものを除くほか総合政策課長が行う。

(手続の準用)

第146条　基金に属する現金の収入支出の出納及び保管、公有財産若しくは物品の管理処分又は債権の管理については、第3章、第4章、第8章及び第9章の規定を準用する。

(備付帳簿)

第147条　この規則の定めるところにより、財務に関する事務を所掌する者は、帳簿を備え、事件のあったつど所定の事項を記載するとともに関係書票を編綴し、整理しなければならない。

(亡失又は損傷の届出)

第148条　会計管理者等、資金前渡職員、占有動産を保管している職員又は物品を使用している職員が、その保管にかかる現金、有価証券、物品若しくは占有動産又はその使用にかかる物品を亡失し、又は損傷したときは、亡失し、又は損傷した職員の職氏名、その日時及び場所、その現金又は有価証券の額、その物品の数量及び見積金額、その原因である事実及びその事実を発見した後にとった処置等を記載した書面に関係書類を添えて、直ちに会計管理者を経て町長に届け出なければならない。この場合において、資金前渡職員にあっては、支出命令権者を、物品を使用している職員にあっては、物品管理者をそれぞれ経たのち会計管理者を経由するものとする。

(公有財産にかかる事故報告)

第149条　財産管理者は、天災その他の事故によりその管理する公有財産について滅失又はき損を生じたときは、直ちにその公有財産の表示、事故の発生の日時及び発見の動機、滅失又はき損の原因、被害の程度及びその見積額、応急処置の概要及びその所要経費について記載した書面に関係書類を添えて町長及び会計管理者に報告しなければならない。