(趣旨)

第1条　この規則は、壬生町住宅新築資金等貸付条例(昭和53年壬生町条例第18号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(貸付対象住宅等の規模)

第2条　条例第4条第2項に規定する貸付対象住宅又は貸付対象土地の規模は、次の各号に定めるところによるものとする。

(貸付金の限度)

第3条　条例第5条に規定する貸付金の限度額は、次の各号に掲げる区分に従い、それぞれ当該各号に掲げる金額とする。

(償還制限)

第4条　条例第6条第2項に規定する貸付金の償還期限は、次の各号に掲げる区分に従い、それぞれ当該各号に掲げる期限とし、その計算は貸付金の支払を行った日から起算するものとする。

(償還方法)

第5条　条例第7条に規定する償還方法の元利均等割賦償還は、月賦償還、半年賦償還又は年賦償還とする。

(借入れの申込)

第6条　住宅新築資金等の貸付けを受けようとする者(以下「借入申込者」という。)は、住宅新築資金等借入申込書(様式第1号。以下「借入申込書」という。)に次の各号に掲げる区分に従い、それぞれ当該各号に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(貸付けの決定)

第7条　町長は、前条に規定する借入申込書を受理したときは、その内容を審査して貸付けの可否を決定し、住宅新築資金等貸付決定通知書(様式第2号)又は住宅新築資金等貸付却下通知書(様式第3号)により借入申込者に通知するものとする。

(連帯保証人)

第8条　条例第3条に規定する連帯保証人は、2人とし、町内に居住している者で、確実な保証能力を有すると認められる者とする。ただし、特別の事情があると町長が認めたときは、1人を町外に居住する者をもって充てることができる。

(契約の締結)

第9条　第7条の規定により貸付けの決定を受けた者(以下「借受人」という。)は住宅新築資金等貸借契約書(様式第4号。以下「契約書」という。)により町長と契約を締結しなければならない。

(貸付金の貸付時期)

第10条　貸付金の貸付時期は、次の各号に掲げるところによるものとする。

(契約の変更等)

第11条　借受人は、貸付対象住宅の新築若しくは購入、改修又は貸付対象土地の取得に要した費用の額が貸付金の額に満たないときは、速やかに契約変更手続をとるとともに既に貸付金を借受けている場合は貸付金の額と当該費用の額との差額を直ちに町長に返還しなければならない。

(工事完了検査)

第12条　借受人は、住宅新築資金等の貸付けに係る住宅の建築若しくは改修又は宅地の造成工事を着工しようとするときは、住宅新築資金等工事着工届(様式第5号)及び当該工事が完了したときは、速やかに住宅新築資金等工事完了届(様式第6号)を町長に提出し検査を受けなければならない。

(火災保険の加入)

第13条　借受人は、貸付対象住宅の建築若しくは購入又は改修が完了し、前条の規定による工事完了検査を受ける日までに、貸付対象住宅を目的物とした火災保険に加入しなければならない。

(償還及び償還の猶予又は減免)

第14条　借受人は、住宅新築資金等貸付契約書に定められた償還期限までに所定の元金及び利子を町に償還しなければならない。

(その他)

第15条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、国の住宅新築資金等貸付制度要綱(昭和49年9月1日建設省住整第69号)及び住宅新築資金等貸付要領(昭和49年9月1日建設省住整第70号の2)によるものとする。